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令和2年度 決算特別委員会 本文 2021-09-30

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  1. 平塚市議会 2021-09-30
    令和2年度 決算特別委員会 本文 2021-09-30


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    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 令和2年度 決算特別委員会 本文 2021-09-30 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 169 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : 黒部委員長 選択 2 : 建築住宅課長 選択 3 : みどり公園水辺課長 選択 4 : 黒部委員長 選択 5 : 佐藤委員 選択 6 : 消防署管理担当課長代理 選択 7 : 予防課課長代理 選択 8 : 予防課課長代理 選択 9 : 消防救急課課長代理 選択 10 : 佐藤委員 選択 11 : 消防署管理担当課長代理 選択 12 : 予防課課長代理 選択 13 : 予防課課長代理 選択 14 : 消防救急課課長代理 選択 15 : 佐藤委員 選択 16 : 消防救急課課長代理 選択 17 : 佐藤委員 選択 18 : 消防救急課課長代理 選択 19 : 消防署長 選択 20 : 黒部委員長 選択 21 : 出村委員 選択 22 : 黒部委員長 選択 23 : 出村委員 選択 24 : 消防署長 選択 25 : 黒部委員長 選択 26 : 渡部委員 選択 27 : 消防総務課課長代理 選択 28 : 渡部委員 選択 29 : 消防総務課課長代理 選択 30 : 黒部委員長 選択 31 : 黒部委員長 選択 32 : 石田(美)委員 選択 33 : 教育指導課担当長 選択 34 : 教育研究所長 選択 35 : 石田(美)委員 選択 36 : 教育指導課担当長 選択 37 : 教育研究所長 選択 38 : 石田(美)委員 選択 39 : 教育研究所長 選択 40 : 黒部委員長 選択 41 : 佐藤委員 選択 42 : 教育指導課担当長 選択 43 : 佐藤委員 選択 44 : 教育指導課長 選択 45 : 佐藤委員 選択 46 : 教育指導課長 選択 47 : 黒部委員長 選択 48 : 出村委員 選択 49 : 財政課長 選択 50 : 教育指導課長 選択 51 : 教育研究所長 選択 52 : 出村委員 選択 53 : 教育指導課課長代理 選択 54 : 教育指導課長 選択 55 : 出村委員 選択 56 : 黒部委員長 選択 57 : 黒部委員長 選択 58 : 石田(雄)議員 選択 59 : 教育指導課長 選択 60 : 石田(雄)議員 選択 61 : 教育指導課担当長 選択 62 : 石田(雄)議員 選択 63 : 教育指導課担当長 選択 64 : 石田(雄)議員 選択 65 : 教育指導課担当長 選択 66 : 教育指導課長 選択 67 : 石田(雄)議員 選択 68 : 教育指導課担当長 選択 69 : 石田(雄)議員 選択 70 : 黒部委員長 選択 71 : 佐藤委員 選択 72 : 子ども教育相談センター所長代理 選択 73 : 佐藤委員 選択 74 : 子ども教育相談センター所長 選択 75 : 佐藤委員 選択 76 : 子ども教育相談センター所長 選択 77 : 黒部委員長 選択 78 : 端委員 選択 79 : 学校給食課担当長 選択 80 : 学校給食課長 選択 81 : 端委員 選択 82 : 学校給食課長 選択 83 : 黒部委員長 選択 84 : 出村委員 選択 85 : 教育施設課課長代理 選択 86 : 学校給食課長 選択 87 : 出村委員 選択 88 : 教育施設課課長代理 選択 89 : 黒部委員長 選択 90 : 黒部委員長 選択 91 : 渡部委員 選択 92 : スポーツ課課長代理 選択 93 : 渡部委員 選択 94 : スポーツ課課長代理 選択 95 : 渡部委員 選択 96 : スポーツ課長 選択 97 : 黒部委員長 選択 98 : 佐藤委員 選択 99 : 中央図書館担当長 選択 100 : 博物館館長代理 選択 101 : 美術館館長代理 選択 102 : 佐藤委員 選択 103 : 中央図書館担当長 選択 104 : 博物館館長代理 選択 105 : 美術館館長代理 選択 106 : 黒部委員長 選択 107 : 黒部委員長 選択 108 : 黒部委員長 選択 109 : 黒部委員長 選択 110 : 黒部委員長 選択 111 : 黒部委員長 選択 112 : 黒部委員長 選択 113 : 黒部委員長 選択 114 : 黒部委員長 選択 115 : 黒部委員長 選択 116 : 黒部委員長 選択 117 : 黒部委員長 選択 118 : 黒部委員長 選択 119 : 黒部委員長 選択 120 : 黒部委員長 選択 121 : 黒部委員長 選択 122 : 石田(美)委員 選択 123 : 保険年金課担当長 選択 124 : 保険年金課課長代理 選択 125 : 保険年金課課長代理 選択 126 : 石田(美)委員 選択 127 : 保険年金課担当長 選択 128 : 保険年金課長 選択 129 : 石田(美)委員 選択 130 : 保険年金課課長代理 選択 131 : 黒部委員長 選択 132 : 黒部委員長 選択 133 : 松本議員 選択 134 : 保険年金課課長代理 選択 135 : 保険年金課担当長 選択 136 : 保険年金課長 選択 137 : 松本議員 選択 138 : 保険年金課課長代理 選択 139 : 保険年金課長 選択 140 : 松本議員 選択 141 : 保険年金課長 選択 142 : 黒部委員長 選択 143 : 黒部委員長 選択 144 : 出村委員 選択 145 : 介護保険課課長代理 選択 146 : 出村委員 選択 147 : 介護保険課課長代理 選択 148 : 出村委員 選択 149 : 介護保険課課長代理 選択 150 : 黒部委員長 選択 151 : 黒部委員長 選択 152 : 松本議員 選択 153 : 黒部委員長 選択 154 : 松本議員 選択 155 : 黒部委員長 選択 156 : 松本議員 選択 157 : 黒部委員長 選択 158 : 高齢福祉課担当長 選択 159 : 松本議員 選択 160 : 高齢福祉課担当長 選択 161 : 黒部委員長 選択 162 : 黒部委員長 選択 163 : 黒部委員長 選択 164 : 黒部委員長 選択 165 : 黒部委員長 選択 166 : 端委員 選択 167 : 黒部委員長 選択 168 : 黒部委員長 選択 169 : 黒部委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 出席者   黒部委員長、端副委員長ほか全委員(佐藤、石田(美)、渡部、出村)       数田議長 説明員   石田副市長、石黒副市長、吉野教育長ほか関係各部課長 議 題   1.認第1号 決算の認定について〔令和2年度平塚市一般会計・特別会計決算〕                   午前10時00分開会 【黒部委員長】ただいまから、昨日に引き続き決算特別委員会を再開いたします。  審査に入る前に、建築住宅課長及びみどり公園水辺課長から、昨日の答弁の訂正を求められておりますので、発言を許可します。 2: 【建築住宅課長】昨日の決算特別委員会における答弁の訂正でございます。8款5項住宅費、市営住宅維持管理事業、松本議員の質問に対する答弁において訂正がございます。令和2年度、市営住宅募集戸数、入居戸数についての質問において、募集戸数30戸と答弁をいたしましたが、正しくは51戸、入居戸数20戸と答弁をいたしましたが、正しくは30戸でございます。  以上です。 3: 【みどり公園水辺課長】私からも、昨日の決算特別委員会における答弁について訂正をさせていただきます。8款4項7目霊園費、霊園維持管理事業、佐藤委員の質問に対する答弁におきまして、以下の訂正がございます。  繁忙期における土屋霊園へのバスの乗り入れの周知方法についての質問におきまして、広報ひらつかで周知していると答弁いたしましたが、広報ひらつかへの掲載は行っておりませんでした。大変申し訳ありません。   9款  消防費 4: 【黒部委員長】それでは、9款から審査を続行いたします。決算書の130ページ下段から134ページ上段にかけての9款消防費です。質疑はありませんか。佐藤委員。 5: 【佐藤委員】まず、9款1項1目の中から3つの事業についてお伺いしたいと思います。  2の火災予防推進事業について、令和2年度の火災の発生状況についてまず伺います。  2番目に、住宅防火対策の推進について、どのように取り組まれたのか伺います。
     3つ目に、決算額です。需用費の増の理由を伺います。  続きまして、5、消防設備等検査事業、防火対象物は7834棟、危険物製造所等の総数は866棟とあります。令和2年度の査察実数とこの査察の充足率について伺います。  また、査察に当たり、この対象物はどのように抽出されているのかを伺います。  3つ目、7の常備消防事業について、消防活動に必要な資機材等の整備、法令等に基づく保守点検を計画どおり実施されたとあります。コロナ禍で救急対応をどのようにされたのか伺います。  また、新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大に対応するため、感染症対策に必要な資器材等を緊急に整備し、より安全な救急業務の実現と持続可能な消防救急体制の確立をどのように図ったのかを伺います。  以上で1回目の質問を終わります。 6: 【消防署管理担当課長代理】令和2年度の火災についてですが、火災統計は1月1日から12月31日までを統計としておりますので、令和2年中の火災については51件でした。  以上です。 7: 【予防課課長代理】私のほうからは2点の質問にお答えさせていただきます。  まず、住宅防火対策の推進についてというところでございますが、こちらは火災予防運動期間中に公共施設や商業施設等でポスター掲示や店内放送を行ったほか、市役所1階の多目的ホールで行われました消費生活展でパネル展示やパンフレット等を配布し、啓発活動を行いました。また、新たな取組といたしまして、動画サイトに配信している少年消防クラブの活動動画の中でも、クラブ員たちの声で住宅用火災警報器の設置や維持管理に関して呼びかける動画を組み込んで、配信させていただいております。  次に、決算額の増の理由というところでございますが、こちらは令和元年度に申請いたしましたコミュニティー助成の交付決定が年度末となったため、6月補正で60万円の増となったものです。  以上になります。 8: 【予防課課長代理】私からは、消防設備等検査事業について2点の御質問に回答いたします。  令和2年度の査察につきましては、防火対象物は、年度計画504件のうち325件、危険物施設は、年度計画481件のうち183件の査察を実施しております。令和2年度は緊急事態宣言の期間などは査察を中止していたため、年度計画に対する充足率につきましては、防火対象物が約65%、危険物施設が約40%となっております。  次に、査察に当たり対象物の抽出はどのようにされたのかについてです。令和2年度の査察につきましては、防火対象物、危険物施設ともに年度計画に基づき実施しておりますが、コロナ禍において実施できる範囲での対応となりました。  以上です。 9: 【消防救急課課長代理】コロナ救急関連の質問が2点ありましたので、順次お答えさせていただきます。  1点目のコロナ禍での救急をどのように対応したかという質問なんですが、救急隊は全ての救急事案で新型コロナウイルス感染症を疑い、救急活動をしております。救急隊の装備は、全事案でゴーグル、N95マスク、感染防止衣上下、ゴム手袋で対応しております。救急車の対策については、運転席、助手席と後部座席の間にビニールシートで隔壁を作っております。また、救急車にはオゾン除菌装置を積載しており、搬送中も車内除染システムを稼働し、ウイルスを不活化させ、救急隊員や家族等の同乗者の感染を低減させる救急対応をしております。  2点目の消防救急体制の搬送の確立という質問ですが、救急車両の整備を行い、購入した資器材については、アイソレーター、オゾン除菌装置等があります。これらにより救急隊員や家族等の同乗者の感染を低減し、コロナ患者の搬送体制が確立されています。  以上です。 10: 【佐藤委員】まず最初に、2の火災予防推進事業のほうから再質問させていただきます。令和2年度の火災の発生数は、令和元年度よりも大分増えたという印象がありました。行政概要にも書いてありますけれども、建物火災の内訳が、一般住宅なのか、ビルみたいな建物なのか、そういう書き方はされていないんですが、そういったところの特徴と言ったら変ですけれども、火災は本当にそれぞれなんだと思いますが、その辺についてまず伺いたいと思います。  また令和2年度、このコロナ禍でステイホーム期間があった中で、多くの方が家で過ごすことが多かったと思います。そういった中で、先ほどこういった取組については消費生活展などで啓発されたということだったんですが、なかなかやっぱり本当に外に出ることをちゅうちょされた方が多かった1年間だったと思うので、もうちょっと発信について、そういった啓発のやり方というのを改めて御検討されなかったのか、もう一度お伺いしたいと思います。  また、少年消防活動の動画ということで、これは実際に令和2年度に少年消防クラブの活動がされたということだと思いますが、令和2年度、どの程度の活動ができたのか、少年消防クラブについてお伺いしたいと思います。  次に、5の消防設備等検査事業です。それぞれの充足率は計画に対して65%と40%だったということなんですが、コロナ禍で、事業所さんのお休みだったり休業など、いろいろ事情はあったけれども、最初のこの火災予防等も含めて考えると、火災はやっぱりいつどんなときに起きてもおかしくないと思うので、そういったところで、抽出件数を決めたらなかなかこの対象を変えられないのか、こういった地道な活動を毎年積み重ねていくことが必要だと思いますし、建物設置者の義務はあるけれども、なかなか気づかずに放置されているところが多いと思いますので、計画は計画として、対象物件の見直しというのは、されなかったからこういう結果なのかもしれないんだけれども、その辺についての御検討がされたのかどうかを、もう一度お伺いしたいと思います。  3つ目の7の常備消防事業についてなんですが、感染症対策をいろいろされたということなんですが、地方創生臨時交付金を積極的に活用されたと思いますが、この活用と使用について改めて伺います。  また、消防活動やコロナ患者の搬送には、この感染症対策が整備されるまで、完備されるまでにある程度の時間がかかったと思います。それまでの間、どのような対策を取られて業務に当たったのかを改めて伺いたいと思います。 11: 【消防署管理担当課長代理】51件のうち、31件が建物火災に当たりまして、令和元年から令和2年については、23件増えております。平成28年が一番最近になく少なかった件数ということですが、多くなった要因としましては、電気製品の普及が考えられるかと思います。そのほか車両火災が増えておりまして、車両火災につきましては、エンジン部分の不具合だったり等が考えられます。それから、皆さんのお使いのカセットコンロ等のガスボンベの不適切な取扱いだったりしたものが増えている要因となっております。  以上です。 12: 【予防課課長代理】私のほうからは、2点の質問に対してお答えさせていただきます。  まず、コロナ禍での広報についてというところでございますが、こちらは先ほども申し上げたとおり、コロナでステイホームということで、今までどおりの集客効果のあるイベントが実施できない中、先ほど申し上げた新しい取組として、現在配信しているクラブ活動の動画を子どもの声で、住宅用火災警報器に関する呼びかけ等を実施しております。このような取組を、これから様々な広報のほうに結びつけていきたいなと考えております。そのほかには市内の家電量販店等の協力を得まして、無人でブースを置かせていただいて、リーフレット等を配布していきたいと考えております。  続きまして、令和2年度の少年消防クラブの活動についてなんですが、やはり新型コロナの影響で、10月からスタートいたしまして、全5回活動しております。  以上になります。 13: 【予防課課長代理】私からは、消防設備等検査事業の査察の、コロナ禍における計画の見直しについて回答いたします。  まず令和2年度の計画は、もともと工場とか複合用途及び事務所などを中心に、長期未実施の防火対象物を優先的に実施するというふうに決めておりましたが、やはり緊急事態宣言、人流の抑制というところがありましたので、その期間は中止して、できる範囲でやったというようなところです。  また危険物施設については、例えば敷地内に危険物施設が10施設以上あるような大規模なところは、2年に1回のサイクルで行っているんですけれども、特に今回大規模事業所が、コロナ禍において外部の人間が入れないというような状況がありましたので、そのまま延期という形を取りました。ただ延期の連絡をするにあっても、火災の危険とか危険物の取扱いには十分注意するよう促しております。  以上です。 14: 【消防救急課課長代理】私のほうから、2点質問していただきましたので、順次お答えさせていただきます。  1点目の地方創生臨時交付金の活用と使用についてというところですが、整備した救急車両については、感染症患者や感染症が疑われる救急搬送で使用しております。アイソレーターについて、令和2年度は6署所に配備し、新型コロナウイルス感染症関連患者36人に使用しました。オゾン除菌装置は全ての救急車に積載しており、搬送中も除染システムを稼働し、ウイルスを不活化させております。  もう一点のコロナ感染症対策が完備されるまで、どのような対策を取られたかという質問ですが、救急隊は全ての救急事案で新型コロナウイルス感染症を疑い活動をしております。救急隊の装備は、当初から全事案でゴーグル、N95マスク、感染防止衣上下、ゴム手袋で対応し、救急車の対策については、運転席、助手席と後部座席の間にビニールシートで隔壁を作り対応しました。  以上です。 15: 【佐藤委員】1点だけちょっとお伺いします。常備消防事業のところで、ゴーグル、N95マスク、ゴム手袋で対応されたということで、平塚市民病院でもいっときこういった基本的な資器材の納入というか、入手が困難な時期がありましたけれども、消防に関してはその辺りはどうだったのか伺って、質問を終わります。 16: 【消防救急課課長代理】資器材の購入が困難だというところだったんですけれども、消防においても、昨年の3月頃ですか、コロナがはやり始めたときは、なかなか資器材の調達が厳しい状況だったんですけれども、現在は十分充足しており、資器材に不足はありません。  以上です。 17: 【佐藤委員】令和2年度。 18: 【消防救急課課長代理】申し訳ありません。令和2年度中にも資器材を全て購入できましたので、不足はありません。 19: 【消防署長】コロナが蔓延するまで、どうやって耐え忍んでいたかという話の続きなんですが、消防では、新型インフルエンザの時代に救急隊が8週間活動できるような備蓄を持っていました。その中で使える資器材を今回充てているのと、あとは通常の年間業務における救急資器材なんですけれども、3か月分の余裕を持たせて購入して、ずらしながらやっていますので、その部分で何とか消耗品に関しては、再度納品されるまで物品欠品が起きなかったというところでございます。  以上です。 20: 【黒部委員長】ほかにありますか。出村委員。 21: 【出村委員】2点になります。  佐藤委員の関連かもしれませんが、新型コロナウイルスで、まさに令和2年度は大変な中での、まずは消防車両の出動であったと思いますけれども、消防長、署長さん以下全職員さんにワクチンの接種は、義務ではないんだけれども、どの時点で接種を完了なされて、その対応をされたのか。これは分団も含めてどうであったのか、改めて。 22: 【黒部委員長出村委員、ワクチン接種は多分令和3年度だと思いますけれども。2年度には打たれていないと思うんですけれども。 23: 【出村委員】そうだったかな。いや、そうであれば分かりました。そうであればなおさら、佐藤委員の答弁にもありましたけれども、隊員の方の感染に対する防御というのは、もう異常事態の中での対応と思いましたから、そういう意味では、隊員の方も通常でないイレギュラーな対応をなされたと思います。そうすると、それなりの隊員に対するケアも、私は大事だったと思うんです。職務に精励で気合で仕事すればいいんだということには相ならないと思います。その辺のところをどのようになされたのか、お伺いします。そうか、そのワクチン接種は違ったかな。日々のことだから忘れちゃったけれども、それは大事なことなので。何といったって日本は遅れていますから。じゃ、そこだけお答えをお伺いします。 24: 【消防署長】今の出村委員の御質問についての回答ですが、私は現場で働く救急隊員に質問したことがあります。コロナで活動中に今大変かという問いをしたんですが、その中で、隊員は火災であれ、緊急消防援助隊であれ、救急であれ、困難がつかない活動はないんです、今与えられている資器材の中でどう対応するかが我々の使命なので、困難とは感じていませんという、頼もしい回答をいただいております。それとは別に、じゃ、我々はどうすればいいのかというところは、救急搬送遅延が起きないように、病院、保健福祉事務所と連絡を密に取って、会議も何回も行わせていただいて調整をしてまいりました。  以上です。 25: 【黒部委員長】ほかに。渡部委員。 26: 【渡部委員】3目消防施設費、2の消防団第4分団整備事業についてお伺いさせていただきます。設計に基づいて予算取りをしていると思いますが、570万円ほど増額となった要因は何でしょうか。 27: 【消防総務課課長代理】第4分団の整備事業で増額となった理由にお答えさせていただきます。令和元年度は設計業務と地質業務を行い、令和2年度に本格的な工事となったため、増額となっております。  以上でございます。 28: 【渡部委員】ここを事前に伺ったところ、570万円増額になったのが、土壌がちょっと砂地だったためと伺っていたんですが、その地質業務を事前に行っていると思いますが、その時点では、この地盤の状態というのは把握できなかったものなのか、増額になるということが予測できなかったのかということを伺います。 29: 【消防総務課課長代理】今、地質調査について質問がありました。地質の調査では、砂地、また泥、また砂という形で、何層も出たのを確認しております。その中で実際に大切な貯水槽を造るために、かなり深く掘ったところ、砂の流出がかなり多くなって、土留めをしたり、そのためにちょっと工期を延長したりという形で増額となっております。  以上でございます。 30: 【黒部委員長】ほかにありますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)   10款  教育費     1項  教育総務費 31: 【黒部委員長】それでは次に、10款教育費に入ります。まず、134ページ中段から138ページ中段にかけての1項教育総務費です。質疑はありませんか。石田委員。 32: 【石田(美)委員】136ページの11、幼・保・小・中連携の推進事業についてと、19番の教育の情報化推進事業、この2つについて伺います。  まず、幼・保・小・中連携の推進事業については、コロナ禍だったわけですけれども、しかも5万円という金額なんですが、こちらはどのような推進ができたのか、また工夫されたことなどがあれば伺います。  あと、教育の情報化推進事業のほうでは、3点、まず伺いたいんですが、5年かけて進めていく予定だった、このGIGAスクール構想なんですけれども、それが突如令和2年度中に実施しましょうということになったわけです。この整備は全国的に始まったというふうに思うんですが、間に合ったと思うんですけれども、そういったことによって予定した事業に影響が出なかったのか、また出ないような工夫、努力、そういったものについて伺います。  2番目が、指導する教員の皆さんに対して、研修体制はどのように臨まれたかということ、あともう一点が、先行導入された学校があったと思うんですけれども、そこからの気づきを、本格導入に何を反映すべきかと、そういった点についての検討は何かあったのか、その点を伺います。 33: 【教育指導課担当長】私のほうからは、幼・保・小・中連携の推進事業についてお答えさせていただきます。まず、5万円予算の使い道についてですが、実際に交流ができた場合の授業や活動を想定し、その教材費に充当したり、校内研究を行う際の消耗品を購入したりしました。  また2校に委託しておりますが、令和2年度は八幡小学校と南原小学校で幼・保・小・中連携学習会を実施する予定でしたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、集合型での研究会は行うことを断念いたしました。当初は、講師を招いて話を聞いたり、幼児、児童生徒が交流を行ったりと、学校間での交流を図る計画でしたが、幼・保・小・中の連携を踏まえた校内授業研究を行ったり、幼・保・小・中の職員が電話などで情報交換をしたりするなど、コロナ禍においてできる連携の推進に努めました。 34: 【教育研究所長】それでは、3点御質問いただいたと思いますが、まず最初の質問で、確かにGIGAスクール構想については5年間かけて、順次行うということになっていましたが、コロナの影響で、この1年間、単年度で全部仕上げるということで、かなり状況としては厳しいものでした。  状況を簡単にお話しすると、7月に入札が終わった後に、夏休みにかけて、まずパイロット校のほうで調査を行い、工事の段取りを決めていきました。その後、10月からパイロット校2校以外の工事に入っていったわけですけれども、やはりタブレット端末を入れる段においても、コロナの影響で、生産工場のほうが影響を受けて、なかなか端末が間に合わないんじゃないかというような状況もありました。  その中で、工事自体は子どもたちには影響がない時間帯で行うために、平日は5時から夜の10時まで行い、タブレット保管庫についても子どもたちがいない時間を狙うとなると、やはり休日の土日に搬入するということで、学校のほうにもある程度負担をかけながら、協力していただきながら行ってきました。最終的に、ぎりぎりなんですけれども、3月25日に最後の学校のネットワーク工事が無事完了したというような状況で、一応事業としては無事に終わっているというふうに捉えています。  2つ目なんですけれども、教員への研修については、今お話したように、順次各学校にネットワーク工事をやり、タブレット端末を搬入し、調査が終わった段階で、完了したところで、各校導入研修会というのを2回ずつ開いています。1回目はタブレットにログインをする基本的な研修、続いて、授業支援ソフトを入れていますので、その扱いに際する導入研修ということで、43プラス分校を入れて44か所を2回ずつなので、88回の研修を令和2年度の中でやっております。  3点目、パイロット校を置いたところで、どのようにそれを反映したかということなんですけれども、先ほど申し上げましたように、パイロット校のほうには8月から調査に入り、工事は10月からスタートしたんですが、実際にやはりやり出してみるといろんな課題が出てきて、例えば中学校で言えば、タブレット保管庫を教室に置くときに棚を壊さなければならなくなって、その棚を壊したら、やってみると実は床に溝があったりとか、そういうのを補修しなきゃならないというような工事の段取りを見る上でも、反映できたのかなと思っています。  あと、学習ドリルについて、パイロット校には実は2種類のものを試してもらっていました。1つについてはAI系のもので、もう一つについては、今回入れているオンラインの学習ドリル。これを試していただきながら意見反映させていただいて、最終的には教育委員会のほうでも検討した中で、今入っている学習ドリルを採用したということになっております。  以上です。 35: 【石田(美)委員】幼・保連携のほうですけれども、2校についてちょっとできなかったものがあるということだったんですが、やはり新入生とか、あとはいろんな中1ギャップとか、小4ビハインドみたいな、そういったところに対しては、やはりこの連携というのは非常に重要なところなのかなというふうに思うんですけれども、フォローというのは必要だったんじゃないかと思うんですが、その点何かされたのか、伺っておきたいと思います。  あとはGIGAスクールですけれども、昨年10月にGIGAスクール構想の実現に向けた計画というのを策定されていると思うんですけれども、かなり概要というか、さらっとしたものだったわけですが、例えば新しい学校教育の形を、ICTを使って実現しようという感じの学校と、ちょっと入れればいいかというか、ちょっと言葉はあれですけれども、そういう従来型の授業に追加するみたいな学校と、分かれていくんじゃないかなという気がするんです。その点の意識づけというか、そういったところはどう取り組まれたのか、お願いします。 36: 【教育指導課担当長】幼・保・小・中のそれぞれの工夫というところですが、ある中学校では、例年小学校6年生を中学校に招いて、中学校の先生が授業を行ったり、部活動の紹介をしておりましたが、コロナ禍であることから、中学校が学校紹介や部活動紹介のDVDを作成して、小学6年生が視聴するなどの取組がありました。また、ある小学校においては、例年幼稚園児を小学校に招いて、一緒に遊んだり、給食を食べたりしていましたが、児童と園児が交流しない形での学校見学を行ったりしております。このように、それぞれの学校において工夫を凝らしながら取り組んでおります。 37: 【教育研究所長】GIGAスクール構想は整備することが目標ではなくて、その後がやっぱり大事だということは認識しておりまして、ただ令和2年度の中においては、一応完成したのがぎりぎりだったんですけれども、それ以前に、先ほどお話しした研修の中で、こういう授業での活用で取り組みますよとか、あとは情報を提供しながら、未来はこういう授業展開をしていきたいと思っているということは伝えてきています。令和3年度も引き続き、そういう情報提供とか研修を行う予定でいます。  以上です。 38: 【石田(美)委員】小・中連携はよく分かりました。  GIGAスクール構想の今のお話で、意識づけを行ったので、しっかり意識づけはできてきていると。やっぱりしっかり取り組もうという思いに皆さんなっていくということだと思うんですけれども、学習用のデジタル教材とか、ICT支援員の増員ですとか、あとはGIGAスクールサポーター設置については、どのような議論とか検討がされたのか、最後伺って終わります。 39: 【教育研究所長】確かに現状の中で、各学校で温度差というわけではないんですが、やっぱり苦手な先生たちは確かに存在しています。昨年度の中で、GIGAスクールサポーター事業というのが文科省のほうから出ていたんですが、実際検討する段階では、令和2年度までしか継続しない、その先が見えていなかったんです。なので教育研究所としては、今ICT運用支援員さんというのがいますので、その方たちを増員して充てたらどうかというような検討はしてまいりました。その後、年が明けてから、GIGAスクールサポーター制度というのが令和3年度にも継続するということで、そこで協議をしてきています。  ただ、実際にICT支援員さんを増員するというのは、なかなか費用対効果とか、あとは人員の確保等が難しいので、今後未来的には入れていく可能性もありますけれども、今の段階では、電話でのサポート体制とか、教育研究所でいろんな質問を受けて、それに答えるというような形で体制を取っています。  以上です。 40: 【黒部委員長】ほかに。佐藤委員。 41: 【佐藤委員】決算書136ページの10款1項3目から2点質問したいと思います。13の外国人英語指導者の学校訪問事業と、16の英語教育推進事業の2点お伺いします。  まず、13、外国人英語指導者の学校訪問事業ですが、外国人英語指導者、いわゆるAETです。このマンパワーの現状を、まずお伺いします。  またそれと、令和2年度の一般の教員の方とのティーム・ティーチングの指導体制の充実などについて、令和2年度の内容と効果について伺います。  2点目が、夏季休業中など、公共施設を使用したAETとのレクリエーションやイングリッシュキャンプなど、そういった市内のAETが1校に集まった、集中的に英語に触れるようなイングリッシュデイ、こういう異文化交流や英語に触れる対話の機会というのを創出されておりましたが、令和2年度の検討内容について伺いたいと思います。  16の英語教育推進事業について、教員の不安を軽減して英語指導力の向上を図ることが求められますが、研修内容と成果について伺います。  また2点目に、中学校対象の英語検定奨励金交付事業では、生徒の実用英語技能検定の受検に対する奨励金を交付されています。令和2年度における、この補助金の支給状況について伺います。  以上です。 42: 【教育指導課担当長】大きく4点の御質問をいただいたのではないかと思います。
     1点目の、まずAETについてです。令和2年度のAETの状況につきましては、コロナ禍においても当初の計画どおり、小学校に9名、中学校に4名、計13名の外国人英語指導者(AET)が、延べ2405日、1人当たり185日の訪問をいたしました。ティーム・ティーチングにつきましては、コロナ禍における英語科の授業としてコミュニケーション活動を行うことに難しさはありましたが、教科書に沿って授業者とAETがティーム・ティーチングを行い、ネーティブの英語に触れることで、子どもたちが英語に興味を持てるような機会を提供することができました。  2点目の英語による対話の機会についてです。イングリッシュデイについては、令和3年度、小学校での実施を計画いたしました。コミュニケーション能力を高めるため、1校に2名のAETを派遣する期間を設けることで、集中的に英語に触れる機会をつくってまいります。イングリッシュキャンプについては実施の方向で検討してまいりました。しかしコロナ禍において実施がなかなか難しい状況ではあります。  3点目、講師による訪問研修についてです。小学校外国語指導者の指導力向上のために、コロナ禍ではありましたが、3校を重点校に指定し、研修会を実施しました。講師による授業だけでなく、担任の行う授業を見ての研究協議、そしてその授業に対する講師の助言をいただくことができ、有意義なものとなりました。緊急事態宣言中においても授業をビデオに撮り、講師に指導、助言をいただく形で実施しました。授業づくりのポイントが明確になり、指導者の意欲向上にもつながったことが成果と捉えています。  4点目、英検についてです。平塚市立中学校英語検定奨励金交付制度については、令和2年度は423人に対し152万2800円の補助をいたしました。  以上です。 43: 【佐藤委員】まずAETについては、イングリッシュデイは令和3年度実施に向けた検討はされて、イングリッシュキャンプは実施されなかったということなんですが、今回コロナ禍になって、一番海外を子どもたちがニュースで見るのと同様に、AETの先生たちのコロナに対する感覚も、本当に実際に触れることで、やっぱり日本人の普通の一般の先生とは違ったと思うんですが、令和2年度の状況、環境を生かしたような取組が現場でされたのか、そういった本当に生きた英語を学ぶということで、まずそのAETの先生のメンタル部分もどうだったのか。  一般の職員の方もメンタルケアとかをされていると言っていましたけれども、こういったAETの先生も十分にそういったことが受けられたのか、まさに母国に帰れないような状況だったので、その辺のまずメンタルケアについてと、あとはこういったコロナ禍を逆にプラスに捉えて、子どもたちとの間で生の英語を生かして、そういったことが触れられたのかという、ここのところをちょっとお伺いしたいと思います。  あとは英語教育推進事業についてですが、これも教科書に沿ってということだったんですが、まず英検については、予定よりも受検が増えたと思います。前年度よりも増えていたと思います。この受検増に向けた取組が何かされたのか、あるいはこれはもう自主的なものなのか、そこを確認したいと思います。  またここも同様に、英語教育が進められる中で、こういった時事問題というのをどういうふうに現場が取り扱われたのかということ、そこについてもお伺いしたいと思います。 44: 【教育指導課長】まずAETのメンタルケア、また昨年度の状況を指導にどう生かしたかというところですけれども、このコロナ禍でも、AETの研修についても教育指導課のほうで行っております。グループオブザベーションという名前なんですけれども、授業をAETがお互いに見合って、その後研究会をするという形で、これもビデオに撮影するという形で取り組みました。その中でメンタルケアというんですか、その辺りも話題には出ていたというふうに聞いていますし、コロナ禍での情報を使った授業というのも聞いております。さらに委託している会社のほうにもその辺りは伝えて、研修もしていただいているというところかと思います。  また、英検のほうの人数の増についてですけれども、コロナ禍においても例年どおり、平塚市立中学校英語検定奨励金交付制度については各校に周知するとともに、各校において英語の授業内で生徒に趣旨を説明し、卒業までに3級を取得という目標について呼びかけているところです。  以上です。 45: 【佐藤委員】一つ漏れたのは、最初の質問と同じで、教科書にのっとった授業をされていますけれども、これはAETだけじゃなくて、一般の英語の先生とかも、時事問題などを触れたような、こういった取組が令和2年度はされたのかという質問をさせていただきました。 46: 【教育指導課長】失礼いたしました。こちらで調査したわけではありませんけれども、当然英語、もちろんほかの教科にとっても、コロナというものは必ず教材にはなるかなというふうに思っています。きっと英語の中でも取り扱われたのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 47: 【黒部委員長】ほかに。出村委員。 48: 【出村委員】通学路安全対策事業でございます。痛ましい事故が我々の目に映って、そのやり取りは、結局地域から要望は何度も出しているんだけれども、首長さんの答弁として、予算が伴うものだからなかなかできかねていたと。しかし結果として手を打っているんです。それが報道されたことを私は目にしました。そのことからしますと、単年度だけじゃなくて、この通学路安全対策は、通年として平塚市は取組をなさっていらっしゃると思います。予算づけについて御苦労されていらっしゃると思います。その中で満足度として、令和2年度のこの対策は、それぞれ予算、結果はありますけれども、求めに対してどうだったのか。必ず学校も父兄もこの評価について求めている。予算との関係でどう捉えていらっしゃるのか、お答えください。  それから、今、佐藤委員が実用英語検定の話をされました。423名チャレンジしたという答弁だったと思うんだけれども、結果はどうだったのか。3級を目指すんだけれども、423名が全員3級に合格したのか、その辺をお答えください。その人数というのは、想定している人数に対して少ないのか、多いのか。  さらに、とりわけこの英検のことについては、これは家庭環境も大事なんです。ですから、親御さんも含めて、どういう認識の下にそれぞれ取組をしていただいているのか。この辺、ちょっと見えるように御説明ください。  それから小中学校・幼稚園研究推進事業。説明欄に2行ございます。学校研究を深めた内容を御説明ください。  以上です。 49: 【財政課長】最初のまず予算の満足度ということでございますが、基本的に本会議等でお答えしたことの繰り返しになってしまう部分はありますが、基本的に危険度ですとかそういったことを踏まえまして、十分に予算がけはさせていただいていると伺っております。(出村委員「はっきりと。歯切れがちょっと悪い。マスクをしているから。もう一度おっしゃって」と述ぶ)安全につきましては、まず危険度とか、そういったところの優先度を考えまして、予算については十分に予算づけさせていただいたと考えております。  以上です。 50: 【教育指導課長】まず英検の結果ですけれども、423名が受けたというところで、正直言うと結果についてはこちらとしては把握していないんですけれども、昨年度は行いませんでしたが、おととしまでは、中学校の先生方が3級程度の力を持っているかどうかという調査を行っていて、それについては少しずつ向上してきているところでしたので、今後も調査の結果を見て、英検についてまたどう進めていくか、検討していきたいなというふうに思っているところです。  また保護者については、生徒に対しての説明とともに、保護者宛ての文書も配布しておりますので、そちらのほうで、英検のこの補助については一緒に説明をしているというようなことで認識しております。  また、幼・保・小・中の連携推進事業についての理解を深めましたという点での御質問でよかったでしょうか。(出村委員「うん。中身ね」と述ぶ)やはり言われているように、小1プロブレムであったりそういったものが、学校において大きな課題になっているということは認識していますので、それについて学校が今かなり様々なものに取り組んでいて、それが成果を出しているというのは、こちらとしても認識しているところです。それらのやれていることが、今学校の中でも価値づけされて、これで進めていけばいいんだというところがしっかり理解できたというふうに思っております。  以上です。 51: 【教育研究所長】御質問いただいたのは、小中学校・幼稚園研究推進事業……(出村委員「同様であればいいです。チャンスを取っちゃった」と述ぶ)はい。  以上です。 52: 【出村委員】通学路安全対策事業です。満足でしたというような御回答と、私には届きました。本当に満足なのかな。それは平塚市全域の要望を出している地元と市のほうで、ギャップがないんですか。満足しているというのは、要望に対して全部応えた、改善したということで私は受け止めます。そうじゃないんだと。実は様々予算も話しましたでしょう。様々な事情があって、できるところはやったけれども、できないところは予算も含めてできなかったんだということなのか、いやいや、全部要望についてはやりました、満足していますという御答弁に私は受け止めました。そうするとそれは、要望をお出しする側とやる側のギャップがないんですかということを最後に、今の御答弁に対しては確認させてください。  それから英検のほうです。なかなかもう一歩抜け出ないと、やっぱり結果も。今さらという気がするんだけれども、生徒が一生懸命アタックする、その結果を、先生側として、教育委員会としてどうであったのかということを受け止めていないと、次の挑戦にならないじゃないですか。  それからもう一つは、紙で親御さんに何か情報提供なさっていらっしゃるらしいんだけれども、生徒がその気であっても家庭環境が整わなければ難しいんです。ですからその辺をどう捉えてアタックされているのか。せっかくの機会だから、私は平塚市が他市に勝る結果を残してもらいたいと思う。それにはやっぱりアタックすると、結果を把握していないと話ができないんじゃないですかという気がいたしますけれども、いかがでございますか。  あとはその学校研究のほうです。研究の成果が実際に運用されているわけです。私は非常に結構なことだと。それに関係する職員の方は大変御苦労が多いと思うんだけれども、そういうことをしないと、研究成果としての喜びがなかなか生まれづらい。ですからそういう意味では大いにアピールすることも大事じゃないかなと思いまして、質問させていただいたところでございます。ですから3番目は何かあればお伺いします。  以上です。 53: 【教育指導課課長代理】私からは通学路安全対策事業について答弁させていただきます。  まずこの事業につきましては、地元のほうでいろいろ見守りとか、PTAの団体とかの活動に対して補助しているというような内容になっているんですけれども、次、ハードの部分になりますが、この事業につきましては、まず国の防災・安全交付金を活用して市道とかのグリーンベルト、また路側線の修理とかの活用をさせていただいています。また警察、県道、国道とかについては、それぞれの部署が予算を設けてやっていただいているということなんですけれども、まず平塚市の交通安全プログラムに位置づけさせていただいて、ハードのほうは事業を行っています。  ただ、例えば交差点改修をするとか、歩道を広げるための用地買収をするとかということで、時間がかかるようなものもありますけれども、まず学校から上がってきた危険箇所については、関係機関、警察も含めて、何らかの対策は全てさせていただいているというような状況になっております。  全て満足いくかというようなことなんですけれども、一応こちらのほうからは、各学校に対して要望の上がったところの対策状況、また、その対策をした箇所については、どのように改善されたかということをヒアリングも行いまして、次のなかなか進まない場所につきましても、さらに子どもたちが安全に登下校できるようにという形で対策をしております。  以上でございます。 54: 【教育指導課長】英検の合格者の把握というところですけれども、先ほどお伝えしたように、ここ数年調査は行っていませんが、やはり把握した上での英検の紹介だったりということは必要かなと思いますし、英語力向上が確認できるのは必要だなと思いますので、(出村委員「2年度でいいから。今後のことは言わないで」と述ぶ)調査については検討をしていきたいと思います。  家庭についてですけれども、これについても、今やっている紙での紹介というところは最低限やりますが、今後さらにできることは検討してまいりたいと思っております。  以上です。 55: 【出村委員】一言だけ。財政課長さん、失礼しました。課長としての満足度ということで答弁なさったと思うんだ。ですから私がちょっと受け止め方に間違いがありました。今の答弁で結構です。ありがとうございました。 56: 【黒部委員長】ほかに。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 57: 【黒部委員長】委員の発言がございませんので、傍聴議員の発言を許可します。石田雄二議員。 58: 【石田(雄)議員】私は、17番の放課後自主学習教室事業と、18番の教育指導事業について質問いたします。  最初に放課後自主学習教室事業についてですけれども、昨年度は新規2校を加えて4校になったということで、決算のほうは予算に比べて大分減って、予算と隔たりがあるんですが、その原因は、コロナ禍で実施回数が減ったということだと思うんです。この実施状況をまずお聞きしたいんですけれども、実施予定がどのぐらいで、実際どのぐらい実施したか、そしてこの放課後自主学習教室事業に当たる先生はどういう人が担当しているのか、この児童の定員というのがあれば定員を教えてもらいたいです。また、1つのクラスを担当する先生の人数も教えてください。 59: 【教育指導課長】放課後自主学習教室のことについての御質問でした。昨年度2校から4校に増やしましたけれども、予定ですと4、5、6、7、9、10、11月、3月とやる予定でしたが、9、10、11月という3か月のみの実施ということで、決算としては減になっているところです。  先生ですけれども、支援員の皆さんは、もともと先生だった方に──退職された管理職の先生が多いんですけれども──お願いをしているところです。  定員については、たしか各学校40名程度の定員だったと思います。それに支援員の先生方が3から4名程度ついているというような形で実施しております。  以上です。 60: 【石田(雄)議員】この放課後自主学習教室事業というのは、普通の授業とはまた違って、特別な授業というふうになるんだと思うんですけれども、報償費、あるいは通信運搬費というのがここに書いてありますが、報償費は先生1人にどのぐらいお支払いをしているんですか。通信運搬費というのが書いてあるんですけれども、これは具体的にどういうことに使っている費用なんでしょうか。 61: 【教育指導課担当長】まず報償費につきまして、1時間当たり1600円の報酬をお支払いしております。通信費についてですが、これは各家庭から当日欠席連絡等を受けるために、携帯電話を契約しておりますので、その通信費に充てております。  以上です。 62: 【石田(雄)議員】運搬費というのが予算書のほうにたしか書いてあったと思うんですが、これはどういう意味ですか。 63: 【教育指導課担当長】通信運搬費となっておりますので、運搬ではなく通信ということで御了承ください。 64: 【石田(雄)議員】そうですか。分かりました。  別項目でもう一回。次は教育指導事業についてですけれども、これも予算に対して決算はかなり目標を下回ったということで、この教育指導事業でいじめ問題対策連絡協議会というのがあります。それとあとはいじめ問題対策調査会というのがあり、5人の方が担当していると。ちょっと役割分担というか、この辺を説明していただけますか。  それと中学校部活動地域指導者派遣事業ということで、15校の中学校に対して、あとは地域に1つ、延べ97人の方が派遣されているということで、この辺のちょっと具体的な内容を教えていただきたいと思います。 65: 【教育指導課担当長】まずいじめのほうについては私から説明させていただきます。いじめ問題対策連絡協議会につきましては、主に未然防止の検討を果たす機関で、関係機関であるとか、それから小中の校長代表であるとか、そういった方々に来ていただきながら、各校で取り組んでいるいじめの防止に向けた様々な協議を、年2回行っております。  いじめ問題対策調査会につきましては、これは主に重大事態、大きないじめが起こったときの調査、それから検討、そういったところをやっているのがいじめ問題対策調査会ということになり、5人の専門家の方に来ていただきながら御意見を伺っております。  以上です。 66: 【教育指導課長】中学校部活動地域指導者についてですけれども、各学校の校長先生から、部活動の指導者について顧問以外で地域の方に協力を得たいということで、推薦をいただいて、教育委員会から委嘱をして、部活動の時間に技術的な指導をしていただく方になっております。  以上です。 67: 【石田(雄)議員】研修と研究会を書面で行ったというふうに書いてありますが、これはオンラインでこういう会議を行うということはしなかったんでしょうか。 68: 【教育指導課担当長】令和2年度につきましては、まだタブレット端末が各校に配付されておりませんでしたので、オンラインでの会議をすることはできませんでした。 69: 【石田(雄)議員】では最後ですね。学校の安全ということでちょっとお願いというか、私の意見を言っていいのかな。児童や生徒の安全ということはいろいろよく言われますけれども、教職員の安全ということも、ぜひ気を配ってほしいというふうに私は思っています。というのは、この間教職員が事故で亡くなったとか、そういう話を聞いていますし。(数田議長「広げ過ぎ」と述ぶ)広げ過ぎ。そういうことで、児童生徒の安全確認だけでなく、教職員の安全もぜひ考えていただきたいと思います。     2項  小学校費     3項  中学校費     4項  幼稚園費 70: 【黒部委員長】次は、138ページ中段から144ページ中段にかけての2項小学校費、3項中学校費、4項幼稚園費です。質疑はありませんか。佐藤委員。 71: 【佐藤委員】140ページ、1点だけ、10款2項2目、1、通級指導教室運営事業についてお伺いします。予算書では、通級指導の充実を図るとともに、通級指導教室の今後の在り方について検討するとありました。令和2年度の検討内容と方向性について伺いたいと思います。 72: 【子ども教育相談センター所長代理】通級指導教室の今後の在り方についてという御質問です。検討内容につきましてですが、運営委員会という会議を年6回開催しております。そこで学校から出され通級希望のある児童について、通級による指導が必要な児童かどうかの検討、また平成31年度から2校体制となったことから、2校間の情報共有や、よりよい研修の在り方について検討しています。また、例年10人程度ずつ指導を受ける児童が増加していることから、現在の2校体制からの拡充が必要かどうか、またさらに、中学生に対する通級による指導をどうしていくかということについても検討しています。  方向性についてはまだ定まったものはありませんが、設置校を拡大することへの意見が大分出始めているという状況です。  以上です。 73: 【佐藤委員】今この拡大に向けた方向性で、まだどういったふうになるか決まっていないということだったんですが、この方向性を探る中で、学校との連携をどのようにされたのかを伺います。  また、就学相談や指導に係る審査と判定の状況について伺います。  また、特別な配慮を必要とする児童生徒に対して、学校と連携した支援をどのように行ってきたのか、以上3点伺います。 74: 【子ども教育相談センター所長】再度3点ほどお尋ねいただきましたけれども、1点目、その方向性を探る中での学校との連携ということですが、何かアンケートを取るとかそういうことは進めておりませんけれども、日々児童生徒の指導、支援について、子ども教育相談センターのほうへ学校から様々な相談を寄せていただいております。その中で、通級指導教室をどうするかという御意見、または御質問等もあります。そういうものも集約しながら、また今後に向けての検討の一つにしていきたいなと考えております。  2点目は就学相談関係のお話でした。令和2年度、いわゆる新就学幼児、就学前のお子さんに対しての就学相談については、コロナの関係で多少減少しておりますが109件。その中で59件の幼児の方については、平塚市教育支援委員会というものの審議にかけさせていただき、小学校の特別支援学級、また特別支援学校小学部への入学となっております。  就学相談についてはもう一つのルートがありまして、既に在籍している児童生徒、通常の学級から特別支援学級ですとか特別支援学校へ、そういう就学の在り方の相談もお受けしております。このケースについては、昨年度76ケース、この審議にかけられまして、その児童生徒は特別支援学級や特別支援学校への在籍になっております。  特別な配慮を必要とする児童生徒に対する学校との支援の連携ということですけれども、子ども教育相談センターの全ての事業がこのことにつながっていくかなと考えておりますが、学校からの個々への支援というものはもちろんですが、これはこども発達支援室くれよんとの連携事業になりますけれども、1年生に対しての巡回相談ですとか、相談支援チームという派遣、学校訪問事例研究会の実施、そのようなものも特別に用意しまして、学校の支援体制の構築や個々の児童生徒の支援、そして見守り等の指導の在り方について、学校と一緒に連携をしているという状況になっております。  以上です。 75: 【佐藤委員】割と件数が多くて、これが多いのか、いつもどおりなのか分からなくて、ちょっと驚いているんですが、今御回答の中で、通常級から特別支援学校を選ばれるケースもあるということでお話がありました。これで選択肢が増えるということをプラスに取って、そういった選択をされる方がいる一方、どうしてもマイナスに捉えるような御家庭とか保護者の方とかが特にいるときに、この子ども教育相談センターだけの説明だったり支援だったりだけでなく、やっぱり学校の現場の先生も同様に、よくそのことへの理解と子どもとの共有が必要かと思います。その辺についてどのように取り組まれたのか伺って質問を終わります。 76: 【子ども教育相談センター所長】いわゆる就学相談についての学校との連携という御質問かなと理解させていただきました。まず通常の学級から特別支援学校へという、現実的には相当このケースはまれである、ほとんどないというふうにはお伝えしたいと思います。特別支援学級在籍児童生徒が、その支援のスケールを変えるために特別支援学校へということは、毎年何ケースがありますけれども、そのような状況になっているということをまず最初に説明させていただきます。  就学相談についての連携ということですが、我々だけが説明するのは当然十分ではないことでありまして、まずその特別な支援が必要かどうかということは、学校現場の中で学校と保護者の方が相談することから始まります。またその中では、学校の先生の見立て、ふだん児童生徒がどのようなところで困難さを抱えているのかをきちっと把握するアセスメント、そのようなところからスタートすることになります。それを我々がサポートするということですので、学校の先生方向けに特別支援教育研修会、これは特別支援学級の先生もそうですけれども、校内の教育支援委員会担当ですとか、それから教育相談コーディネーター担当者会、主にこのような担当者会や研修会を持って、小中学校の先生方にも、就学相談の在り方、その意味、そして進める手続、そのようなことをお伝えし、連携しながら進めているという状況になっております。  以上です。 77: 【黒部委員長】ほかに。端委員。 78: 【端委員】小学校費と中学校費で1つずつ聞きたいと思います。  小学校費では、学校給食費で2番の学校給食管理事業のところです。説明欄によると、9月までの小学校給食費を無償化し、食材費用を補助しましたとあります。それで行政概要を見ますと、この年度の給食実施回数は年間161回とありますが、この上期というか、4月から9月までの間には何回給食を提供したのか、お聞きしたいと思います。  それと、私は何回か本会議でも質問したことがあるんですけれども、小学校給食費の無償化について実現してほしいなという趣旨だったんですが、この年度、無償化について、教育委員会、あるいはまた市長部局も含めて、どう検討されたのかというのをお伺いしたいと思います。  それと2点目です。これも給食関連になりますけれども、中学校費の5番、中学校完全給食準備事業のところですが、これは説明欄を見ますと、平塚市学校給食基本構想・基本計画を策定し、これらに基づいて新しい給食センターの事業手法を決定しましたとあります。質問ですけれども、それで委託料が3279万円ですよね。ほとんど委託料が占めています。なぜ庁内、あるいは教育委員会で策定しないで、委託で策定をしたのかという理由をお聞きしたいと思いますし、2点目ですけれども、この委託で策定したことに基づいて、事業手法、つまりこれはPFI手法のことですけれども、これを決定しましたとありますが、これで本当に平塚の次代を担う小学校の在り方でいいのかどうなのかというところに疑問がありますので、お答え願いたいと思います。 79: 【学校給食課担当長】ただいまの令和2年度の4月から9月の無償化した部分の給食の回数ですが、全部で57回となります。  2番目の恒久的な無償化についての検討ということですが、令和2年度につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急対策としての給食費の免除の検討のみをさせていただいております。 80: 【学校給食課長】中学校完全給食準備事業のほうで、委託料に関してお尋ねをいただきました。なぜ委託によって計画等作成したのかという御質問だったかと思います。この計画策定につきましては、基本構想・基本計画の策定と併せまして、中学校で給食を受け入れるための整備、改修が必要となります。この整備、改修に関する調査、そして先ほどちょっと出ましたPFIの導入可能性調査、この3点をセットでやっていただくという委託となっております。  こちらにつきましては、給食センターの整備だけではなくて、給食の運営ですとか、あるいは具体的な整備手法、あるいは各種の衛生基準を踏まえた施設計画、資金計画、そういった専門的な知識ですとか経験、技術等を必要とする計画づくりとなっております。そのため市の職員のみで行うものではなく、専門的な知見を持ったコンサルタント、そういった事業者に委託をして作成したというものでございます。  また、この委託に基づきPFIを選んだことが妥当だったのかといった御質問だったと思います。PFIの導入につきましては、平塚市ではPPP/PFI優先的検討ガイドライン、こちらに基づきまして、PFIの事業を行うことによって、直営でやるよりも効果的であるか、有利であるかという調査を行います。その調査の結果、PFIで実施するほうが約5%程度の優位性が認められるという形で結論が出ました。それによって、平塚市ではこの給食センターの整備運営事業はPFIで行うということに決定したものでございます。
     以上です。 81: 【端委員】最初の学校給食管理事業のほうですが、9月まで無償化しましたとありますけれども、実際は57回分を無償化したということですね。ということは下期の104回分は有償だったと。しかもこの年度は前年の給食費を値上げしましたよね。3800円からこの年度は4300円にしましたよね。ですから、無償化したと書いています。この期間は食材費を補助したというのはわかるけれども、でも表現が本当にいいのかどうなのかというのがちょっと疑問があったんです。この表現が本当に妥当だったと思うかどうかについてお聞きしたいと思います。  それと、本来あるべき無償化の検討については、何か分かったような、分からないような答弁だったと思いますけれども、もう大都市においても結構無償化をやっているんです。ということで、本当に真剣に取り組んでほしかったんですけれども、どういう形で本当に真剣に取り組んだのか、お聞きしたいと思います。(黒部委員長「それは令和2年に」と述ぶ)令和2年に。(黒部委員長「だからやっていないと言っているんだからやっていないんです。真剣も何もない」と述ぶ)そのテーブルにものせなかったということですか。(黒部委員長「そういうことです」と述ぶ)  それと、中学校完全給食準備事業のほうですけれども、整備だけではなく運営とかについても検討した、導入可能性調査をしたということで、専門的知見が要るよということなので、外出し、委託をしたということですけれども、こういう大きな方針を決めるときに、言葉は適切かどうか分かりませんけれども、ほとんど丸投げに近い形で、今後給食の運営の在り方をどうしようかということを決めたことに対して、これで本当によかったのかどうなのかという思いがあります。(黒部委員長「質問に入ってください」と述ぶ)質問ですけれども、これでよかったのかどうなのかということについての見解をお聞きしたいと思います。 82: 【学校給食課長】まず無償化のところで、無償化という表現はよろしいのかという御質問だったかと思います。決算書のほうにも記載がありますとおり、9月までの学校給食費を免除し、その分食材費の補助を行ったということでございます。結果的に保護者の方から給食費を頂かなかったということですので、これはやはり無償化と呼んでいいのかなというふうにこちらでは考えております。  また、近年大都市でも無償化がされているというところを踏まえて、前年度、無償化についての検討は行ったのかという御質問だったかと思います。こちらにつきましても、今年の3月の議会でも答弁させていただいているところでありますが、子育て支援全体の中で給食費の無償化というものを捉えるという形で、一つの課題として捉えていたということで、検討と言えるかどうか分かりませんけれども、そのような考え方を行っていました。  最後に、中学校完全給食準備事業のほうで、方針を決めるときに委託に丸投げだったのではないかという御質問だったかと思います。あくまで委託をしましたのは、基本計画・基本調査の策定ですとか、PFIの導入可能性調査、こういったものを委託しまして、その結果を受けて、市としてそれを採用するかどうかという判断をさせていただきました。ですので、丸投げというものではないと認識をしております。  以上です。 83: 【黒部委員長出村委員。 84: 【出村委員】小学校、中学校、幼稚園施設管理事業についてお伺いをさせてください。それぞれ説明欄に記載をしていただいておりますけれども、コロナ禍でございましたので、計画を立てた内容が計画どおりか、今までも説明いただいていたのかもしれませんけれども、改めてということで。小学校、中学校、幼稚園のそれぞれ施設、修繕云々と記載をしていただいておりますけれども、計画立てした内容が予定どおり行われたのかどうか、改めて御説明ください。  特に1つの学校を挙げさせていただきます。秦野県道を秦野に向かって、飯島交差点から金旭中学校の校舎を見ます。素人目には相当壁が変色して傷んでいるように見えてしまいます。全くあれで問題なく、まだまだ改修には程遠く、予定にもないということなのかどうなのか、素人目が間違っているのか、単一の学校の名前を挙げて申し訳ございませんがお教えください。  それからお答えできるかどうか。今もちょっとありました。いよいよ平塚市も中学校完全給食に向けて大きな動きをしてございます。結構なことだと思いますが、令和2年度の中で、学校給食がスタートしてからでは遅いと思うんです。中学校各校舎、それぞれ階数がありますけれども、そこに食材を搬入するに当たって、人力か機械かいろいろあると思うんだけれども、現状の校舎ではなかなか難しい部分が。短時間ですから、どこかに委託するにしても大変な業務が発生する。そういう意味では、処理期間も含めて、令和2年度の中で改善計画を持たれたのか、あるいは、まだ先の話だから検討にも値しない、検討しなかったのか、その辺のところをお教えください。  以上です。 85: 【教育施設課課長代理】私のほうからは、学校の工事並びに修繕等のお答えをさせていただきたいと思います。令和2年度、当初予定させていただいておりまして、発注を取りやめたものでございますが、小学校、中学校大規模改修が1件ずつ、それから小学校につきましては、トイレの大規模改修が2校、中学校が1校、それから小中学校の受水槽の改修等ということで、ほぼ夏休み全ての期間を使わせていただいて工事を行うものにつきまして、当初予定していたものを取りやめさせていただきました。  それから2点目といたしまして、秦野のバス通り沿いの学校ということで、私が推察するところによりますと多分金旭中学校ではないかなというふうには思いますが、金旭中学校の一番北側の棟ということで、現状、金旭中学校北側の棟は部室等で使っておりまして、あとは部活ということで、こちらにつきましては、耐震はやってございますが、その後の大規模改修ですとか外壁等の改修につきましては、今後の学校の個別計画も作成させていただきましたけれども、生徒も減っている状況ではございますので、今そこは改修等の予定は考えていない、手もつけていないという状況でございます。  以上でございます。 86: 【学校給食課長】私からは、中学校完全給食準備事業のほうで、中学校の校舎、こちらの改修ですとか整備はどのような検討を行ったのかという御質問だったかと思います。先ほどもちょっと出てきたんですが、昨年度策定いたしました基本構想・基本計画、こちらの中で、中学校の校舎についてどのように行うかということの検討を行いました。目的といたしましては、学校運営の支障を最小限にする観点から、どのような整備が必要かということで、現在中学校はミルク給食のみの搬入をしておりまして、小学校のような小荷物昇降機はございません。ですので、やはり給食を行うに当たっては、小荷物昇降機、こちらを全校に設置して、教職員ですとか生徒さんの負担を軽減することが必要であるということを、昨年度中に方針として決定したところです。  以上です。 87: 【出村委員】幼稚園の答弁はありましたか。  それで今御答弁の中で、夏休みに工事を予定したんだけれども、コロナの関係で中止をした。中止したけれども、ある時期にコロナが落ち着いて、ワクチンあるいは経口から薬がもう整った場合に、その令和2年度の中で、今中止だけの御報告です。令和2年度で、中止だけじゃなくて、その後の計画については検討してくださらなかったのか。その辺が今ない。取りやめただけの報告でございます。ちょっと寂しい。それは今後につながらないんですよ、やめただけでは。もう一度仕切り直しになりかねないから、やっぱりやめたと同時に、今後どうしていくかということについて検討すべきであったと私は思うんだけれども、今の御答弁から推察しますとどうだったのかなということを、改めて伺わせてください。  それから昇降機のことについて検討されていると、こういうことで受け止めさせていただいてよろしゅうございますね。その確認だけでございます。  以上です。 88: 【教育施設課課長代理】幼稚園の話をいただきまして、私のほうで回答が漏れておりまして申し訳ございません。令和2年度、幼稚園の関係で工事等を中止したものはございません。  それから小中学校を含めまして、幼稚園も全てでございますが、学校から毎日のように、あそこが壊れたとか、ここが不都合がありますよということで、いろいろな修繕、それから不具合等を伺っております。日々のそういう修繕、不具合等につきましては、当然修繕料等がございますので、その都度適宜直させていただいているという状況でございます。  それから、その取りやめた工事をどうするのかということでございますが、当然その年は夏休み期間がございませんのでできません。実は文部科学省の補助金というのが、工事をやる前の年に、来年何をやる、ここの工事のこういうものをやりますよということを事前に上げなければいけないことが決まっておりますので、令和2年度に予定させていただきました工事につきましては、来年度の予算に計上を、今現在予定しているところでございます。  以上になります。(出村委員「分かりました」と述ぶ) 89: 【黒部委員長】ほかにありますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)     5項  社会教育費     6項  保健体育費 90: 【黒部委員長】次は、144ページ中段から150ページ中段にかけての5項社会教育費、6項保健体育費です。質疑はありませんか。渡部委員。 91: 【渡部委員】6項保健体育費、8、スポーツ推進委員活動事業についてお伺いします。こちらには全て休止となりましたとありますが、本当に全くやらなかったんでしょうか。例えばオンライン開催などもできたと思いますが、検討はしなかったんでしょうか。 92: 【スポーツ課課長代理】スポーツ推進委員活動事業についての御質問です。全て中止というふうに説明はさせていただいておりますが、スポーツ推進委員は、団体運営のための定期的な会合、それから市などのイベント実施などに係る会議への出席、また、地域によってはスポーツ関連イベントが行われている状況もございますので、そういった地域の状況で活動は行われているものと認識してございます。オンラインの取組については、推進委員の方々からは特に伺っておりません。  以上でございます。 93: 【渡部委員】地域の活動などありましたということなんですが、説明書を見ると、協議会が開催する研修等中止になりましたということなんです。こういったものをやらなかったにもかかわらず、前年度とほぼ変わらない報酬が支払われているのはなぜでしょうか。 94: 【スポーツ課課長代理】事業が実施できていないにもかかわらず報酬が支払われている理由ということでございますが、スポーツ推進委員は、地域のスポーツ及びレクリエーションの指導、支援というところを担っていただいておりまして、教育委員会が委嘱してございます。そのため委員には報酬が支払われるということになってございます。報酬の内訳には、基本給のほか、イベント等を実施した際に、その出席率に応じた活動費という手当もございますが、令和2年度につきましてはこうしたイベント等の活動がなかったことから、基本給のみの支給というところでお支払いをしたということでございます。  以上でございます。 95: 【渡部委員】今、基本給のお話が出ましたが、今回中止ということでしたが、自己都合で休んだ場合にも、この基本給というのは支払われているんでしょうか。もし支払われているんであれば、報酬支給要綱の見直しの検討や、団体さんとのお話合いというのも必要かと思いますが、御見解をお伺いします。 96: 【スポーツ課長】スポーツ推進委員の報酬について、自己都合で休んだ場合のというお話がございました。先ほど来、課長代理のほうから話がありましたとおり、スポーツ推進委員につきましては、地域と行政とのパイプ役ということで、地域の行事、それからスポーツ関係のイベント等にも御協力いただいているところもございます。そういう中で、自己都合で休むといったことはございません。基本的にこの支給内訳としては、先ほど申し上げたとおり、基本給に当たるもの、それからこの推進委員の協議会の役員に当たる方の役員手当、それから出席手当というのがございますが、先ほど申し上げたとおり、基本給についてはお支払いすべきものだと考えております。  以上でございます。 97: 【黒部委員長】ほかに。佐藤委員。 98: 【佐藤委員】10款5項3目、ここからは1点、2のブックスタート事業についてまずお伺いしたいのと、その次が10款5項4目の博物館についてと6目の美術館について伺います。  まず、ブックスタート事業について、この事業の目的を改めて伺います。  また令和2年度、どのように開催に向けて取り組まれたのかを伺います。  次に博物館です。博物館については、新型コロナウイルス感染症の影響により夏期特別展、博物館文化祭の中止や、各種行事やプラネタリウムの一時休止など、事業運営の影響が大きかったと思います。どのように現状を捉えたのか伺います。  また美術館です。同様に感染症の影響があったと思います。観覧人数を見ると大きく減少しています。どのように感染症に対応して、令和2年度取り組まれたのかを伺います。  以上です。 99: 【中央図書館担当長】今御質問のありました、ブックスタート事業の目的ということが1点だと思います。目的については、豊かな子どもの心が育ち、親子の絆が養われるということを目的として行っております。  また、コロナ禍でのブックスタートの開催ということですが、コロナ禍での開催については、感染拡大防止の観点から、会場の机や椅子のアルコール消毒を実施するとともに、参加される方のアルコール消毒や検温を実施しました。また3密を避けるため、1日当たりの参加組数を減らしたり、受付時間を細かく設定するなどの対応をしました。さらにボランティアによる読み聞かせを簡略化した説明に変えて、滞在時間の短縮をする対応をしております。  以上です。 100: 【博物館館長代理】博物館の事業運営への影響という御質問をいただきました。博物館は昨年、緊急事態宣言によりまして、4月4日、5日、それから4月9日から6月19日までが休館となりました。プラネタリウムでは、4月1日から8月7日及び1月8日から3月21日までが休演となりました。これら休館や休演によりまして、館の展示や行事などが行えなくなりまして、博物館としての機能が大幅に規制されることとなりました。  再開後も利用者の安全・安心を第一に、行事の人数制限ですとか、プラネタリウムの回数を制限して実施しましたため、入館者数や行事参加者数という部分では大幅減の状況となったことは、やむを得ない結果であったのかなというふうには考えております。代替措置としては、ブログでの発信といったものを強化するなどいたしました。  以上です。 101: 【美術館館長代理】美術館の昨年度の状況についての御質問でございます。昨年度、4月9日から6月14日までの間、臨時休館としたほか、企画展などの大きな展覧会につきましては中止とさせていただきました。しかしながら、コロナの状況をいろいろと鑑みながら、4回の特集展と7回のワークショップ等の講座を開催させていただきまして、4回の特集展について、1万7342人というお客様に御覧いただいたところでございます。このほか館内のコロナ対策を進めますとともに、新たにオンラインによるワークショップを10本程度公開する取組を実施しております。  以上でございます。 102: 【佐藤委員】では、順次再質問させていただきます。  ブックスタート事業については、本会議でも同僚議員のほうから、やっぱり新生児の同年代の交流がなかなかできなくてというような質問がありました。読み聞かせは半分にされたということで、今回これに参加された人数を見ると、新生児が令和2年度、2000人ぐらいのうちの3割ぐらい参加されているということで、やっぱり保護者の方も非常に重要視されていて、こうやって受け止めている方が多いんだなというのはとてもプラスに感じたんですけれども、これで読み聞かせの時間は半分になりました。  これは多分7か月児の相談など、他の事業と合わせて開催されたりして、工夫されたと思うんですが、どうしてもやっぱり3密を避けるということで、不安を抱えた方もいらっしゃると思います。こういったブックスタート事業のSNS配信などがあったのかということを、まずお伺いしたいと思います。  あとは開催場所です。もともとこれは、中央図書館、保健センター、それとほかの北館や西館でやられていますけれども、こういった開催地区、開催場所は計画どおり行ったのかということを、もう一度確認のため伺いたいと思います。  また、博物館について再質問させていただきます。事業が休止されて、入館者が減っていることを考えると、ウェブの強化もされたということで、ウェブ強化された結果がもう既に、令和2年度検証されるようなことがあったのか。  また、県をまたいだ移動だったり、市をまたいだ移動だったりが制限される中で、こういった平塚市にある公共施設で足を運べる場所があるということは、市民にとっては本当によかったんだと思います。そういったところも含めまして、令和2年度どういった取組をされたのか、再度伺いたいと思います。  美術館に関しましては、やはり休館の期間、これは博物館もありましたが、美術館においてはやはり展示の方法とかがなかなか変えられないと思うんです。でも、もともと多分持っていられる換気の機能等で、心配な状況はなかったと思うんですが、美術館自体の施設の活用の方法、ふだん使われていない外の部分だったりとか、広い廊下の部分だったりとか、そういったことで、令和2年度はなかなか展示の方法を即変えるというようなことは難しかったかもしれませんけれども、将来に向けた検討が令和2年度されたのかという点を、再度お伺いしたいと思います。 103: 【中央図書館担当長】ブックスタートについてのSNSの配信等があったかということでの御質問と、あとは、予定した回数が実施できたかという御質問です。  SNSの配信につきましては、本来この事業は、参加される保護者、赤ちゃんに実際に絵本を見てもらい、気に入った本を渡すということが一つの目的になっているので、SNS配信は実施しておりません。難しいということでしておりませんでした。  あとは、令和2年度のブックスタート事業なんですが、やっぱりコロナ禍の影響で、約20回中止になっております。実際に開催できたのが51回ということになっております。  以上です。 104: 【博物館館長代理】ウェブでの発信ということで御質問いただきました。博物館は博物館のウェブページというものを別に持っておりまして、そちらのほうで、「おうちで楽しむはくぶつかん」というタイトルのプログラムを新たに開設いたしまして、主に休校中の子どもたちですとかに向けて、写真や映像に対応したものをこちらで紹介させていただきました。博物館が蓄積している自然や文化の情報というものを分かりやすく伝えるプログラム「ふしぎなミニ博物館」ですとか、「ものづくりエイター」、それから「おうちでプラネタリウム」、「5分でわかる平塚学入門」など、12個のコンテンツ、こちらを制作、公開いたしました。  「5分でわかる平塚学入門」は、平成31年度の夏期特別展で「平塚学入門」という特別展を開催しているんですけれども、こちらのトピックから題材を選びまして、学芸員が映像と肉声で解説した動画というものを、毎週1本ずつユーチューブのほうで公開しております。反響としましては、ユーチューブのチャンネルの視聴数、こちらが4万4452回ということで、前年が1万6661回でありましたので、前年比2.6倍というような、大きく増加した結果をいただいております。またユーチューブの場合、チャンネル登録ということができますので、こちらのチャンネル登録数ですが、こちらも平成31年までが100人であったのが、昨年度342人増えまして、トータル442名という登録者数ということになりました。動画で紹介したということで、こちらも評価していただいたのかなというふうに考えております。  以上です。 105: 【美術館館長代理】美術館におきます新型コロナウイルスの関係で、どのように対応したのかという御質問でございます。美術館といたしましては、公益財団法人日本博物館協会が定めました博物館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン、こちらは昨年9月18日につくられているんですが、こちらを参考にさせていただきまして、実施すべき基本的な対策について整理をさせていただきまして、感染予防対策の方針をつくらせていただいています。内容的には、来館者の安全確保ですとか、施設利用者へのお願い、施設管理者が実施すべきこと、委託事業所への依頼ですとか、そういったものをまとめてございます。それに基づいて展覧会を開催しているところでございます。  以上でございます。 106: 【黒部委員長】ほかに。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 107: 【黒部委員長】審査の中途でございますけれども、10款教育費を終えて、暫時休憩いたします。                   午前11時55分休憩 ─────────────────────────────────────────────                   午後1時00分再開 108: 【黒部委員長】休憩前に引き続き会議を続けます。   11款  公債費   12款  諸支出金   13款  予備費   14款  災害復旧費 109: 【黒部委員長】次は、150ページ下段から152ページにかけての11款公債費、12款諸支出金、13款予備費、14款災害復旧費です。質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)   歳 入   1款  市税 110: 【黒部委員長】以上で一般会計歳出の審査を終わり、歳入の審査に入ります。  決算書は48ページに戻っていただきまして、1款市税です。質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)   2款  地方譲与税   3款  利子割交付金   4款  配当割交付金
      5款  株式等譲渡所得割交付金   6款  法人事業税交付金   7款  地方消費税交付金   8款  ゴルフ場利用税交付金   9款  環境性能割交付金   10款  地方特例交付金   11款  地方交付税   12款  交通安全対策特別交付金 111: 【黒部委員長】次は、48ページ下段から52ページ中段にかけての2款地方譲与税、3款利子割交付金、4款配当割交付金、5款株式等譲渡所得割交付金、6款法人事業税交付金、7款地方消費税交付金、8款ゴルフ場利用税交付金、9款環境性能割交付金、10款地方特例交付金、11款地方交付税、12款交通安全対策特別交付金です。質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)   13款  分担金及び負担金 112: 【黒部委員長】次は、52ページ下段の13款分担金及び負担金です。質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)   14款  使用料及び手数料 113: 【黒部委員長】次は、52ページ下段から56ページ上段にかけての14款使用料及び手数料です。質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)   15款  国庫支出金 114: 【黒部委員長】次は、56ページ中段から58ページ中段にかけての15款国庫支出金です。質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)   16款  県支出金 115: 【黒部委員長】次は、58ページ下段から62ページ上段にかけての16款県支出金です。質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)   17款  財産収入   18款  寄附金   19款  繰入金   20款  繰越金 116: 【黒部委員長】次は、62ページ中段から66ページ上段にかけての17款財産収入、18款寄附金、19款繰入金、20款繰越金です。質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)   21款  諸収入 117: 【黒部委員長】次は、66ページ中段から68ページ下段にかけての21款諸収入です。質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)   22款  市債 118: 【黒部委員長】次は、68ページ下段から70ページ下段にかけての22款市債です。質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)   23款  自動車取得税交付金 119: 【黒部委員長】次は、70ページ下段から72ページにかけての23款自動車取得税交付金です。質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 120: 【黒部委員長】以上で一般会計の審査を終わります。  引き続きまして、特別会計の審査に入りますが、特別会計は、各会計とも歳入、歳出を一括して審査をいたします。   国民健康保険事業特別会計 121: 【黒部委員長】まず、国民健康保険事業特別会計です。決算書の164ページから180ページまでです。質疑はありませんか。石田委員。 122: 【石田(美)委員】それでは、まず令和2年度保険者努力支援制度における点数獲得に向けての特定健診受診率、あとはがん検診受診率とか、生活習慣病重症化予防事業などに取り組まれてきたというふうに思うんですけれども、交付金はどのくらい頂けたのか。  またそこに向けて工夫などされてきているのかという点と、あと、保険料の収納率向上に向けてはどのように工夫、努力されてきたのか。  また平成30年の国保制度改正によって、3年間かけて徐々に標準保険料率に近づけていくということをされてきていると思うんですけれども、令和2年度がその3年目に当たったということで、保険料率の推移とか実績、またどういう点に配慮というか、これもまた工夫をされたのか。  単身高齢者世帯、また高齢者夫婦世帯、ここが一番今世帯数が多いと思うんですけれども、こちらへの影響はどういったものがあったのか。  以上お願いします。 123: 【保険年金課担当長】私のほうからは、保険者努力支援制度における点数獲得の部分についてお答えさせていただきます。まず収納率につきましては、前年度と比較し、0.5ポイント以上向上という項目で10ポイント獲得、また収納率向上のための取組として12ポイント獲得し、収納率関係では金額にして、合計で418万円分を獲得しました。特定健診の受診率、またがん検診の受診率についてはどの評価項目にも該当せず、0ポイント、生活習慣病予防関係については80ポイント獲得して、金額にして約1520万円分を獲得しております。  以上でございます。 124: 【保険年金課課長代理】御質問にありました収納率の向上への取組、保険料の推移と実績、どういう点に配慮したか、単身高齢者世帯、高齢者夫婦世帯への影響についてという3点についてお答えします。  初めに収納率向上への取組ですが、令和元年度に、他の職員の指導的な役割を担う、他市で滞納整理の経験がある職員を採用しました。このことにより滞納整理を行う体制を強化したことが、令和2年度にもつながっております。令和2年度は、口座振替申請様式の一部変更と、キャッシュカードを通すだけで手続ができるPay-easy口座振替受付サービスを導入し、保険税支払いの口座振替申請を窓口で強くお願いしました。結果として保険税を口座振替でお支払いいただく割合が、金額ベースで前年の49.42%から53%に上昇し、金額としては約2億2000万円の増額となりました。このことにより、現年度分収納率の向上につながったと考えております。  次に、保険料率の推移と実績、どういう点に配慮したかという質問にお答えします。平成29年度と令和2年度を比較しますと、応能割の税率は9.42%から11.01%になり、1.59%上昇しました。応益割は7万7880円から7万7250円となり、630円の減額となりました。被保険者に占める割合が高い低所得者世帯や高齢者世帯への配慮が必要であったため、応能割と応益割の調整を行いました。  平成29年度時点では応能割と応益割の比率が50対50でしたが、県が示す標準税率の54対46に合わせていくことで、所得が少ない世帯の保険税を抑えることになるため、令和2年度には53.11対46.89としました。標準税率との差が、平成29年では、応益割がマイナス0.19%、応能割がマイナス1333円の差で下回っておりましたが、令和2年度は、応益割がマイナス0.04%、応能割がプラス300円の差となっておりまして、標準税率に近づけることができました。  最後に、単身高齢者世帯、高齢者夫婦世帯への影響についてですが、モデルケースとしましては、総所得が30万円で70歳の単身高齢者世帯では、平成29年度と令和2年度の税額を比較しますと、年額1100円マイナスの見込みとなっております。総所得が80万円で70歳の夫婦2人の高齢者世帯では、年額3700円の増額の見込みとなっておりますが、こちらの低所得者世帯や高齢者世帯への配慮というものをした結果となっております。  以上です。 125: 【保険年金課課長代理】私のほうからは、健診受診率の状況と、特定健診の受診率の維持、向上へ向けた工夫についてお答えさせていただきます。  令和2年度の受診率は、直近の速報値で32.6%でした。前年度よりも0.6%下がり、やはりコロナ禍での受診控えの影響があったと考えています。ただ、県内市町村の国保の平均受診率は3.2%下がっておりましたので、本市の受診率は大きな落ち込みはなかったと考えております。  受診率の維持、向上に向けた取組といたしましては、令和2年度から、健診実施期間を1月末から12月末に早めました。こちらは、受診状況の分析や他市の健診期間を参考に、実施期間の長さと受診率の関係は薄いと判断したことで変更したものです。また医療機関の要望も、感染症等の時期が12月末とかにありますので、そちらと合わないようにというような要望もありまして、見直しをいたしました。  あと、工夫といたしましては、行動経済学のナッジ理論に基づいたものを活用しまして、通知の色や内容を分かりやすく作成して送付するなど、工夫いたしました。  以上でございます。 126: 【石田(美)委員】国保の改正のその保険料を標準に合わせていくというところについても、最初は貧困世帯が結構大変になっちゃうんじゃないかというお話があったと思うんですけれども、そこも負担軽減されているということで理解しました。それで、様々そのような工夫をされてきて、保険料軽減のために、一般会計繰出金の状況とかがどうだったのか、あとは基金の積立て、当初の目的であった、その収納額の1%の積立てというのはできたのかどうか、その点お願いします。 127: 【保険年金課担当長】基金への積立てについてですけれども、令和2年度は1億5712万円余りを積み立てまして、令和2年度末現在高につきましては約3億1300万円となっております。これによりまして、保険税収納額の1%である、約5600万円ぐらいなんですけれども、そちらを上回っている状況となっております。  以上でございます。 128: 【保険年金課長】一般会計の繰り出しについてお答えさせていただきます。国のほうで、平成30年度の制度改革に合わせまして、保険料の軽減を含めた赤字補填を目的とした法定外繰入金を回収するようにということが示されたため、平塚市では、平成28年度の決算のときの繰入額9億2900万円余りを基準としまして、平成30年度から令和2年度の3年間にかけて解消していく計画を立てておりました。今、他の職員が答えたような取組をいろいろやりましたので、財政状況がかなり安定し、令和2年度も8400万円ほど削減でき、2年度でもって、3年間で全ての赤字補填を解消することができました。  以上です。 129: 【石田(美)委員】最後、先ほどの成人病の話なんです。成人病予防について県とデータのやり取りができるようになったというふうに思うんですけれども、こちらについて、受診できていない方とか、あとは治療を中断されてしまった方、こういった方への受診勧奨などはデータを生かせているのかというところについて、最後に伺って終わります。 130: 【保険年金課課長代理】健診をお受けになられて異常値でそのまま放置されている方や、未受診の方に対しまして、昨年度から新たな取組を実施しました。それは前年度の健診結果を基に、血圧や糖尿病、脂質異常症などの数値が基準値を超えて、受診勧奨域にある方を確認しまして、その方たちに通知をお送りして受診を促しています。健診異常値の放置の方、493人に通知を行い、62人の方が受診につながりました。また、生活習慣病の治療が中断されている方、対象者232人の方がおられまして、通知後に107人の方が受診につながりました。このように、対象者の方の把握にデータ等を活用して実施させていただいております。  以上でございます。 131: 【黒部委員長】ほかに。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 132: 【黒部委員長】委員の質疑がございませんので、傍聴議員の発言を許可します。松本議員。 133: 【松本議員】それでは令和2年度の滞納について、滞納防止対策として実施してきたことを伺いたいと思います。令和2年度の目標に照らしてどうだったのか、そして短期証の発行を廃止したということで大変評価しておりますが、資格証発行数、そして差押えの実施件数を伺いたいと思います。  それから保険税収入が、令和元年度に比べて令和2年度には7415万円の減となっています。これはもちろん被保険者の減少のほかにも、コロナによる減免の影響もあったのではないかなというふうに思うわけですが、その減免がもしあったとすれば、人数、金額を教えていただきたいと思います。  コロナの影響で国保運営にどのような影響があったのかということも伺っておきたいと思います。  また、国民健康保険庶務事業の中で、委託料が前年に比べて1億円減額になっていますけれども、この要因について伺いたいと思います。 134: 【保険年金課課長代理】御質問のありました件について、順次お答えします。  まず滞納防止対策としましては、令和2年度は、先ほどのPay-easy口座振替受付サービスというものを導入しまして、口座振替の割合を増やすことで、納め忘れがないという状況をつくりまして、口座振替の獲得に取り組んでまいりました。目標につきましては、令和2年度は、現年分に関しましては93%でした。結果としまして、現年分収納率は92.85%でした。目標には届かなかったのですが、前年度と比べて1.77ポイント、約1億円ほど伸びたということになっております。滞納繰越分に関しましては、目標が17%でした。結果としましては13.34%となりまして、前年度よりマイナス3.48ポイントになってしまいました。こちらのほうは、やはりコロナの影響が大きかったと思います。  次に短期証と資格証ですが、短期証に関しましては前年度と同じでゼロ件、なしになっております。資格証に関しましては、前年度の8件から令和2年度は4件になりました。4件ほどマイナスになっております。差押え件数に関しましては259件、前年度の382件からマイナス123件となっておりまして、これもやはりコロナの影響で、差押えなどによりまして来庁を促してしまうということも考えられましたので、緊急事態宣言中は少し件数を抑えたことの結果になっております。  次にコロナ減免についてですが、昨年度は、件数としましては238件認定しました。金額としましては約6000万円減免の金額になっております。昨年度は令和元年度の最後の分、9期、10期と、令和2年度全部ということになりまして、合わせて6000万円になっております。  コロナの影響なんですが、先ほど申しましたが、やはりまず来庁を促してしまうような差押え事前通知や差押えなどについては控えました。昨年は訪問して徴収する徴収員がいたんですが、やはり徴収員なども訪問を控えることになりました。ですので、その部分が、滞納繰越分の収納率の低下につながったと考えております。  ただ、接触を伴わないようなキャッシュレス決済や口座振替に関しましては、金額も件数も伸びたということになっておりますので、これもコロナの影響ではないかというふうに考えております。  以上です。
    135: 【保険年金課担当長】国民健康保険庶務事業、こちらが1億円も減少している理由なんですけれども、令和2年度は市町村事務処理標準システムの稼働開始に伴い、新システムの保守費用の発生とか、窓口業務外部委託が通年となったことによって、増要因などはあったんですけれども、それ以上に、前年度、令和元年度に実施したシステム改修経費分の減、こちらが1億4000万円ほどありますので、そちらの影響が大きくて、トータルで1億1000万円ほど減少したものになります。  以上でございます。 136: 【保険年金課長】保険税以外のコロナの影響ということでお答えさせていただきます。  まず資格関係で、社保の脱退、加入のバランスが崩れたこと、あとは転入、転出で引っ越しが少なかった影響などで、被保数の減少が若干少なくなった傾向がありました。  また保険給付費につきましては、新型コロナウイルスの感染を恐れた、いわゆる受診控え、これと、マスク、手洗いなどが徹底されましたので、冬季のインフルエンザの流行がなかったのと、呼吸器疾患が減少したことにより、保険給付費が大体4億4000万円近く減少しました。これに伴い、これを補完するための県普通交付金も同額ぐらい減っております。  もう一つ、歳入の国保の関係でございますけれども、先ほど、保険税の収入がコロナ減免で減りましたということを伝えましたが、それを補填するという形で国庫補助金が増額となっております。  全体としてはそのような影響になるんですけれども、ここの上に、県の国保会計に行ったときに考えた場合、令和4年度、保険の給付費が大幅に少なかったことの影響が国庫の交付金の返還金につながること、その辺りが今後一番大きな影響になってくるだろうと推測しています。  以上です。 137: 【松本議員】資格証のほうも、本当に僅かな人数になりまして、そこのところを、今後どうなるのかというのは言えないわけですけれども、評価していきたいというふうに思います。  保険税のところなんですが、コロナによる減免をしていただいたということで、238件、6000万円ぐらいありますということですが、この国保の減免に相当の方が相談に来たんだというふうに思います。なかなか減免にならない、いろんな条件がクリアできなくて減免できなかったという人もいると思いますけれども、相談件数というのがもし分かったら教えていただきたいと思います。  それからPay-easyの普及についてですけれども、国保の場合は高齢者の方も大分多いわけですが、Pay-easyを使って、夜でもいつでも支払いができるという方に対しての施策ですけれども、どれぐらいのパーセント行ったらいいというふうにお考えなのか、伺いたいと思います。  それから、一般会計繰入れの調整がいよいよ終わってきて、これから一段落したら、多子世帯、子育て世帯への減免措置を進めたいという意向を示していましたけれども、その令和2年度の検討状況を伺いたいと思います。  それから、75歳以上の方が後期高齢者医療のほうに移行したり、少子化の原因もありますけれども、そういう中で、特に来年は団塊世代の方々が75歳に入っていくということで、相当被保険者の人数が減ると言われています。目の前に来た時期になりましたけれども、これに対する対策はどのように考えたのかお聞きしたいと思います。 138: 【保険年金課課長代理】まず初めに、コロナ禍において窓口の相談件数がどのくらいあったのかということについてお答えします。昨年度、当初納通が出た段階で、コロナ減免の受付を開始しました。その後からかなり問合せ、窓口に来ていただく方が実際多かったのですが、6月から8月までで3292人でした。一昨年、コロナの影響がなかったと思われる令和元年度は、同じ時期は2697人でしたので、約1.2倍になっております。この中で、やはり納付相談に来られた方には漏れなくコロナ減免の制度の説明をしまして、適用できるかどうかというところを丁寧に説明させていただきました。  次にPay-easyの割合ですが、今のところ、Pay-easyで申し込んでいただく方は口座振替の件数の50%ぐらいなんですが、Pay-easyだけでなく、口座振替でお支払いいただいている方の収納率が97%、今現在いろいろな形で納めていただいている収納率が92.58%なので、できるだけPay-easyを利用して、口座振替を上げていきたいというふうに考えておりますので、特定の目標はありませんが、できるだけ多く口座振替でお願いするように取り組んでおります。  以上です。 139: 【保険年金課長】まず多子世帯への対応への検討についてですけれども、前回の決算特別委員会でも同じように答えております。令和2年度につきましては、こちらのほうで、先ほど話したとおり標準税率になってきましたので、3年間の課題として捉えておりました。検討点としては、まず国保以外の被保険者、協会けんぽですとか健保組合の方とのバランス、それからシステムの改修などの負担、そして最大の負担が、減免した額を誰が負担すべきか。この場合について、減免の額は一般会計繰入金を削減している都合上、全て保険税で賄わざるを得ませんでしたので、そこが大きな課題となりました。  昨年11月の国民健康保険運営協議会でも、一度委員の方にお諮りしまして、当時、神奈川県内で2町導入しておりましたけれども、そちらの導入の状況ですとか国の動向を伝えた上で、本市の試算として、当時400人、約2000万円の負担があればカバーできるというお話をした上で、どうするかということを伺いました。コロナの影響が読み取れないということなどの大きな意見がありました。また国のほうで既にこの軽減に取り組むという話はあったので、このようなコロナの厳しい状況ではどうかということで、令和2年度では見送ることを決めさせていただきました。先日政令が改正されましたので、その準備を今後していくことになると思います。  それから、後期の移行が始まる来年度以降のことですけれども、ちょっと令和2年度ではそこまで深く検討はしておりませんので、今後また検討していくことになると思います。  以上です。 140: 【松本議員】神奈川県ではKDBデータを活用して、疾病分類別医療費というのを出しています。いろんな方々が健康診断とかをやった、そのデータが集まっていくわけですけれども、それを見ますと、どの病気で医療費が一番多く使われているかとかというのが分かるわけですが、平塚市の実態を見ると、国平均より高い病名、また県平均よりも高い病名というのが出ております。こうしたデータは平塚市の健康づくりに生かされているのか、国保の人口は約3割ですけれども、それでもやはり生のデータとして生かせるのではないかと思いますが、その点、令和2年度ではどうだったのか伺いたいと思います。 141: 【保険年金課長】KDBデータなどデータの活用ということですけれども、KDBのデータを基にしまして、どのような疾病が多いかなどの分析をさせていただきました。傾向としてはやはり、高血圧の方が高いという傾向が見えていますので、そちらに対しての対応など、先ほど職員が説明しましたように、受診漏れをしているような方々に対して呼びかける働きをしております。その後、さらに後期の対象者ですとか、あとは国保に入っていない、ほかの方々に広げるということについては、令和2年度の課題ということで検討し、3年度引き続き検討している状況です。  以上です。   水産物地方卸売市場事業特別会計 142: 【黒部委員長】次は、水産物地方卸売市場事業特別会計です。決算書の184ページから186ページまでです。質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)   介護保険事業特別会計 143: 【黒部委員長】次は、介護保険事業特別会計です。決算書の190ページから206ページまでです。質疑はありませんか。出村委員。 144: 【出村委員】3款、地域支援事業費の3、介護相談員派遣事業、当初予算では400万8000円、国庫補助金、県補助金、市の一般財源も含めてありました。それで、介護相談員報酬17名の予算措置もしておりまして、介護相談員となるために必要な研修を受講して、登録していただいた方と説明欄にはありますが、問題の解決や介護サービスのさらなる向上を目指して、介護特別養護老人ホームや介護老人保健施設などに派遣する事業だと。昨年4月から今年の3月まで、令和2年度、利用者、家族、施設、市役所の橋渡し役として、私は大切な相談員派遣事業だったと承知をしております。  すばらしい派遣事業なんだけれども、説明欄にあります。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、施設への介護相談員派遣を休止しましたということなんです。これも事例として挙げるには少し少ない情報かもしれませんけれども、テレビ等でも放映されています。例えば市民病院であれば、平塚であれば見舞いができない、接見もできない、こういうことがありましたけれども、ちょっと事態が違うなと。17名の方が決算としてゼロなんです。そうすると、この相談員を派遣することによって期待される、目的としたものがゼロだった。  さて、これは抱えている入所者、家族、抱えているのが健常者じゃないから、どう改善を図ることができたのか、ほかのツールでも何かやったのか。でもゼロだから、これは使っていないんだよと。そうすると、そういう方たちへの対応をどうしたんですか。これが必然として疑問が出てくる。放置していいこととよくないことがあると思うんです。それはこれでは見えないから、御説明をいただきたい。どうぞ。 145: 【介護保険課課長代理】介護相談員派遣事業について御質問いただきました。ゼロ決算ということで、大変な重要な事業だということで、委員御指摘のとおりでございまして、この弊害というところでは、やはり新聞紙上等でもありますが、利用者の精神的負担だとか、また家族の負担も報じられているところでございます。  ただ一方で、介護施設は国の方針としましても、感染経路の遮断というものの中から、令和2年度中は特にワクチン接種等もまだ、高齢者施設で進んでない状況でございましたので、なるべく感染を拡大させないようにという中で、令和2年度中については派遣を見送り、決算としてはゼロということになっておりました。ただ、それに当たっての代替とかを検討したのかという点につきましては、いわゆるタブレット端末とかそういったオンラインを使ったようなこともできないかというところは、検討させていただいたところでございます。  ただ、高齢者施設の令和2年度の状況としましては、多くの施設で、今言われたような衛生対策の部分、利用者、職員の健康管理、またアルコール消毒でしたり、通常の業務に加えてそういった業務が増えているということで、業務負担がかなり増えている状況の中で、さらにオンラインの対応というところで、施設側としても、その新しく増える対応については、やはりそれぞれの職員の対応も増えてくるところがありまして、そういった施設側の負担ということも考慮した上で、オンラインは検討はさせていただいたんですが、実施には至らなかったという経緯でございます。  以上です。 146: 【出村委員】すばらしい仕組みだと思ってございます。さらに熟慮し、検討した。そこまでは歓迎です。しかし、相談を持っている入所者の心の改善というのは、誰がどういう手法で改善につなげたのか。先ほど、ちょっとセクションが違うけれども、消防の決算がございました。私はあの答弁を聞かせていただいて、いや、使命感で命を落としちゃう、そういうイメージじゃないですから、くれぐれも誤解のないように。しかしあのパワーに感銘を受けたんだけれども。御苦労されて。さて、これはどうしたかな。だから問題をどういう手法で、改善、解決というか、つなぐ努力をされたのか。熟慮してできなかったということなんだけれども、もっと言えば、平塚市はやめたけれども他市はやったのか、やっていないのか、いやみんな全国どこもやっていないということであれば、私はやむを得ず納得です。御答弁をお願いします。 147: 【介護保険課課長代理】利用者の心のケアというか、相談、そういったところをどういうふうにやったのかということで、先ほど申しましたとおり施設の中に入ってというのはなかなかできない中で、私どもとして、相談員が行ったりだとか、そういった直接的なことはできませんでした。ただ施設側としては、そういった御家族との面会も、先ほど言われたとおり、市民病院の例を出されましたけれども、介護の施設においても、例えばガラス越しでの面会でしたり、場所を本当に限定した中での面会だとかに御苦労されているというところは、私どもとしても把握させていただいております。  また、介護相談員の全国組織がございまして、そちらのほうでも、今どういう状況なのか、利用者の方がどういう状況にあって、御家族との間でどういうような御相談事があるのかというところは、アンケート調査を、私どもでも仲介させていただいて、状況の把握はさせていただいたところです。  あとオンラインの他市での実績ですけれども、全てちょっとこれは把握していないところですけれども、オンラインでは、多くは実施されていないんではないかなというふうには推測しております。  以上です。 148: 【出村委員】3回目です。今御回答を頂戴しましたけれども、17名の介護相談員さんへのフォローというのはしてくださっていましたか。質問の意味は分かりますね。 149: 【介護保険課課長代理】17名いる相談員へのフォローというお話でございました。相談員さんも、毎月毎月行かれた施設で見ていた利用者の方が、今どうしているのかというような御心配の声、またお気持ちというのは、私どもとしても把握をしておりまして、相談員さんのほうにもアンケートとかも取らせていただいたりだとか、あとは、私どもとしてできることとして、今こういう状況で、こういうことで施設のほうには入れないんだけれども、再開に向けて、令和2年度中、再開できる見通しがところどころございましたので、その段階で、今こういうような形で動いていますよ、再開に当たってはこういうことを済まして、これまでと同様な活動はできないと考えておりますので、こういう形でやっていくことはできるんじゃないかななんていうところは、紙のやり取りとか会報誌というようなものでもないんですけれども、定期的ではないですが、そういったところで、私ども平塚市の動き、また、コロナの全国的な動きも、いろんなところで情報は収集されていらっしゃるかとは思うんですが、そんな中でお伝えさせていただいてきたところでございます。  以上です。 150: 【黒部委員長】ほかに。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 151: 【黒部委員長】委員の発言がございませんので、傍聴議員の発言を許可します。松本議員。 152: 【松本議員】高齢者支援事業の成年後見について伺いたいと思います。成年後見市長申立てが、今回は要請が10件、前年度分も入れて、申立てが11件ということでした。その前の年は19件の21件ということで、これもコロナの影響があるのかなというふうに思ったわけですけれども、昨年のその市長申立ての実態、それから権利擁護についての市民意識の向上というのがどのように行われたのか、傾向を伺いたいと思います。  市民啓発としての講演会ができなかったということでしたけれども、様々な相談の中でアドバイスをしていただいたり、啓発できるところでやっていただいたんだというふうに思いますが、権利擁護に関連する相談というのは、昨年度どれくらいあったのか。  そして相談に行く人というのは、本当にみんな法的なことでは素人で行かれますので、法定後見も任意後見も、また成年後見人が必要なのか、保佐人になるのか、補助なのかというのも全く分からずに出かけていってお話を伺うということなので、非常に丁寧に教えていただかないと分からないというふうに思います。どのようなことに気をつけて相談に乗ってきたのか伺いたいと思います。  相談員の体制、人数とか、それから、相談を受けてもその後の後見人が足りているのか、伺いたいと思います。 153: 【黒部委員長】成年後見人のことですか。(佐藤委員「介護保険のところじゃないですか。」と述ぶ) 154: 【松本議員】高齢福祉であるんです。介護保険の中に。276ページです。 155: 【黒部委員長】210から216なんだけれども。(出村委員「今、190から206だよ。」と述ぶ) 156: 【松本議員】違う違う。この説明書の中の276ページ。(佐藤委員「高齢者支援事業なんだ。」と述ぶ)そうなんです。(出村委員「ああ、そうか。」と述ぶ) 157: 【黒部委員長】答弁できますか。 158: 【高齢福祉課担当長】まず成年後見人の実績の御質問になります。こちらの決算書のほうに載せさせていただいている、この11件の申立てなんですけれども、こちらについては市長申立てということで、御本人さんとか親族さんで申し立てられない方のために、市長申立てをさせていただいたという件数になっております。  昨年度からの比較に対して、減っているか、コロナの影響ではないかというところですけれども、ちょっとコロナの影響で数が減っているかどうかの確認については、申し訳ございません、できておりません。  権利擁護に対する意識の向上なんですけれども、権利擁護講演会がちょっとコロナの影響で中止になってしまいまして、その意識の向上のものについては、各包括支援センター等でチラシの配布等を行っているところでございます。  権利擁護に関する相談の件数という御質問ですけれども、権利擁護ということで、日々毎日いろんな相談があるんですが、それは電話相談だったり、窓口に来られたりというものがあるんですけれども、ちょっと一つ一つの積み上げを行っておりませんで、相談があれば、まず相談を聞いて、必要な関係機関につなぐですとか、解決に向けて取り組んでございます。  あとは相談のところについてなんですけれども、成年後見人をつけたいよとかという御相談があるんですが、御本人さんの権利を、言い方を変えると奪ってしまうこともありますので、成年後見人をつけたいよという御質問についても、なぜ必要なのかとか、そういったことをしっかり聞き取って、利用支援につなげていっているところでございます。  以上です。 159: 【松本議員】元気なうちに相談に行って、1人で住んでいたりして、自分で分からなくなったらということで早めに行っても、後見人ではなくて任意後見人となると、まだ元気なうちからお金をずっと払っていかなければいけないということで、結局ずるずるといってしまうこともあるのかなというふうに思いますけれども、今後そういう後見人をつけなければいけないということでは、非常に大事なところだと思います。  やはり御本人が意識がなくなって、誰にも連絡が取れないというようなときに、市長申立ても出てくると思いますので、私も先ほどコロナの影響と言ってしまいましたけれども、コロナの影響じゃなく、これは事象が起こったときには、いや応なしにこういうふうに来るんだろうと思いますが、市長申立てがこれからどんどん多くなってくるでしょうし、権利擁護自体が非常に必要になってきていると思います。  今、後見人が足りているのかというところではちょっとお答えいただけなかったんですけれども、相談に行って、いろんなアドバイスをいただくけれども、全く分からない人が突然行っても、結局分からないで帰る人も結構いるんじゃないかなと、私自身がそうだったので思うんですけれども、やはりその前の段階の知識を持って、自分で今のこの段階だったらこういう人をお願いできるのかなというか、あの方についてはこういうふうにできるかなという、その前もっての知識が非常に大切かなと思いまして。  今回、講演会ができなかったということですけれども、今いろんな配信しているのがあって、市民向け、専門向けのそういう成年後見のことで配信しているものもあるかと思うんですが、そういうのを一般の方も受講することを検討しなかったのか、そういう前知識を一般の方々にどんどんと広げていくということではいい手法ではないかと思いますが、それは昨年度検討したのか、伺いたいと思います。 160: 【高齢福祉課担当長】成年後見とかのそういう知識のための研修の、ユーチューブとかの検討を行ったかという御質問なんですけれども、令和2年度については、緊急事態宣言が空けたりとかそういったことがありまして、なるべく講座形式のものを検討して、ぎりぎりまで開催を予定していたんですけれども、途中でやっぱりコロナウイルスの感染対策が重要だということになりまして、中止せざるを得ませんでしたので、ユーチューブの動画配信とかの検討は、2年度は行っておりません。  以上です。   後期高齢者医療事業特別会計 161: 【黒部委員長】次は、後期高齢者医療事業特別会計です。決算書の210ページから216ページまでです。質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 162: 【黒部委員長】以上で特別会計の審査を終わります。   歳入歳出決算実質収支に関する調書 163: 【黒部委員長】次に、附属書類の審査を行います。  まず、歳入歳出決算実質収支に関する調書です。決算書の219ページから224ページまでです。質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)   財産に関する調書 164: 【黒部委員長】次は、財産に関する調書です。決算書の226ページから239ページまでです。質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 165: 【黒部委員長】以上で質疑を終わります。  これより討論を行います。討論はありませんか。端委員。 166: 【端委員】認第1号「決算の認定について〔令和2年度平塚市一般会計・特別会計決算〕」について、意見、要望を付して、賛成の立場から討論を行います。  1つは、令和2年度の決算状況を示す決算カードについてです。行政側から決算審査開始前の9月27日に訂正及びおわびの文書が提出されましたが、これを大変遺憾と思うところであります。  2つは、決算カードの職員数の表記が市長部局と病院部局とで異なっていました。会計年度任用職員の扱いについて、市長部局は含めない数字を、病院部局では含めた職員数を表記していることが判明しましたが、誤解を生みかねない表記であり、今後の善処を要望いたします。  3つ目は、決算に係る主要な施策の成果に関する説明書についてです。この年度は、コロナ禍等の影響で実施できなかった事業が数多くありました。決算説明書で、事業名そのものを削除したもの、事業名は記述して決算額ゼロと表記していたものが混在していました。補正予算対応のあるなしと説明されましたが、当初予算で計上していた事業は、決算説明書で、事業を実施できなかった理由、事情、また影響等を記載しておくべきと考えます。また実施できなかった事業において、指定管理者や委託業者の委託料の減額がされていない事例が多くありました。  また、湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン整備・管理運営事業については、市民との意見交換会等の対話を実施していますが、依然市民との合意形成ができていないということを確認しておきます。  これらもろもろについて、今後あるいは次年度以降の改善を求めておきます。  以上意見を述べて、認第1号についての討論といたします。 167: 【黒部委員長】ほかに討論はございますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) 168: 【黒部委員長】これで討論を終わります。
     これより採決を行います。認第1号「決算の認定について〔令和2年度平塚市一般会計・特別会計決算〕」は、認定すべきものと決定することに御異議ございませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) 169: 【黒部委員長】御異議がありませんので、認第1号は認定すべきものと決定いたしました。  以上で本委員会に付託された案件の審査が全て終了いたしましたので、本委員会を閉会いたします。長い時間御苦労さまでした。                   午後1時54分閉会            委 員 長   黒 部  栄 三 発言が指定されていません。 Copyright © Hiratsuka City, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...